私たちは、グループにおける環境マネジメント体制を強化し、事業活動のすべてのプロセスにおいて地球環境保護に積極的に取り組むことで、環境にやさしい社会の実現に貢献します。
環境保護活動の基本理念
NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章
NTTグループでは、「NTTグループ・エコロジー・プログラム21」「NTTグループ地球環境憲章」を制定し、グループを挙げてグローバルな視点から環境保護を考え、活動を進めています。NTTコミュニケーションズグループにおいても、「NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章」を制定し、あらゆる環境保護活動の指針としてグループ全社員への浸透を図っています。
NTTコミュニケーションズグループ地球環境憲章
- 基本理念
- NTTコミュニケーションズグループは、グローバルな規模であらゆるお客さまの利益につながる最高水準のサービスを創造し、 提供する全ての過程において、地球環境保全に積極的に取り組むとともに、環境にやさしい社会の実現に貢献します。
- 基本方針全ての企業活動において、次の方針を基本とする。
-
- １ 企業責任の遂行
- 環境保全に関する国内外の法規制を遵守することはもとより、事業活動によって環境に与える影響を評価し、 環境汚染の未然防止に努めるとともに省エネ、省資源、廃棄物削減等に目標を設定し継続的改善に努めます。
- ２ 環境にやさしい社会実現に向けた活動の支援
- 環境保全やリサイクル関連の情報流通プラットフォームやテレワーク等の新しいライフスタイルを可能とする ネットワークサービスを開発・提供することで、人と地球にやさしい低環境負荷社会の実現に貢献します。
- ３ 社会活動を通しての貢献
- 地域住民、行政等と連携して、日常的な環境保護活動の支援に努めます。
- ４ 環境情報の公開
- 環境関連情報を公開し、社内外とのコミュニケーションを図ります。
環境保護の推進体制
グループ全体でマネジメントを強化
継続的に環境保護活動を推進するため、専門家集団によるワーキンググループを核として、 社長以下グループ一丸体制で環境問題に取り組んでいます。2006年度は、地球環境保護推進部会を2回開催し、対策の立案や目標管理、課題の解決にあたっています。
| ワーキンググループ | 主な取組み項目 | ||
|---|---|---|---|
| 社長 |  |
温室効果ガス削減ワーキンググループ |
|
 |
撤去通信設備ワーキンググループ |
|
|
 |
 |
建築廃棄物ワーキンググループ |
|
| 環境保護推進室 |  |
PCB保管・処理ワーキンググループ |
|
 |
オフィス廃棄物ワーキンググループ |
|
|
 |
お客さま廃棄物ワーキンググループ |
|
|
 |
容器包装リサイクルワーキンググループ |
|
|
 |
グリーン購買ワーキンググループ |
|
|
 |
環境会計ワーキンググループ |
|
|
 |
環境保護に関連した社会貢献活動 |
|
|
 |
グループ会社ワーキンググループ |
|
環境マネジメント
ISO14001認証取得状況
| 2006年度 | |
|---|---|
| 認証取得企業数 | 4社 |
| 認証取得部署数 | 12部署 |
NTTコミュニケーションズの物品調達の窓口である経営企画部プロキュアメント統括室［1999年10月取得］では、全社の物品から業務委託にいたるまで調達先を含めた調達プロセスの管理を実践しています。
また、電気通信システム［ソフトウェア開発を含む］の設計・構築部門である法人事業本部システムエンジニアリング部［2004年3月取得］では、環境配慮設計や産業廃棄物の適正処理に努めています。
2007年3月31日現在、NTTコミュニケーションズグループでは、4社12部署でISO14001の認証を取得しています。 NTTワールドエンジニアリングマリン［2001年6月取得］、NTTPCコミュニケーションズ［2003年11月取得］、NTTビズリンク［2007年3月取得］。
- ISO14001認証取得グループ会社のコメント
-
NTTビズリンク株式会社
経営企画部 担当部長 大川 常男（写真左）
担当部長 井上 操（写真右）ISO14001の認証取得に向けた取組みを2006年7月に開始し、2007年3月30日に認証を取得しました。 環境方針では、当社の事業が「人と地球にやさしい低環境負荷事業」であり、事業の進展が環境負荷の低減に貢献することをうたっています。 また、コピー用紙・電気使用量などの削減はもとより、当社事業の環境貢献度をNTT情報流通基盤総合研究所と連携し、CO2削減効果の算出に取り組んでいます （参考：2006年度のテレビ会議サービス提供による貢献度は約12万t）。さらに、プロフェッショナル人材育成の一環としてEMS審査員資格を取得させ、 当社全体の環境保護推進のボトムアップを図っています。
NTTファネットシステムズ株式会社
QSR推進室長 吉川 光髙（写真左）
QSR推進室 担当課長 阿戸 正範（写真右）経営トップのもと全社一丸となって社内の環境マネジメントシステムを整備した結果、2007年4月5日にISO14001を取得しました。 自社のオフィスのみならずお客さまの環境負荷低減ソリューションを提供するため、 環境方針として、有害物質を含まない製品、エコ製品の調達（グリーン購買）推進を宣言しています。 2007年度の目標として、前年度比、電力使用量2%減、プリンター・コピー用紙・FAXなど紙の使用量2%減、さらには省エネ型蛍光灯の販売数を掲げています。 2007年度は、グリーン購買ガイドラインの策定、ビジネスパートナー（取引先企業）との協力強化を重点的に取り組みます。
環境会計
環境保全コストと環境保全対策に伴う経済効果
| 2005年度 | 2006年度 | ||
|---|---|---|---|
| 収益 | 売却（ケーブル・金屑など）による収益効果 | 165 | 539 |
| 費用節減 | 施策による 電力料金減額 |
47 | - |
| 設備等再使用による 新規購入費削減額 |
1,941 | 1,688 | |
| WebBillingによる 郵送費および紙資源の削減 |
239 | 287 | |
| 合計 | 2,394 | 2,515 | |
2006年度の環境保全コストは、投資額が約7億9,800万円、費用総額が約8億8,200万円で環境コスト総額は約16億8,000万円となり、前年度に比べ約2億4,600万円増加しました。これは、投資額が前年度に比べ減少したものの、費用額としての事業エリア内コストのうち公害防止コストおよび地球環境保全コストが増加したことに加え、社会活動コストが増加したことなどによるものです。一方、2006年度の環境保全対策に伴う経済効果は、ケーブルなどの売却による収益の大幅増加とインターネットを利用した通話明細の確認サービス（WebBilling）による請求書送付費用の削減などによって、約25億1,500万円と大きな効果をあげることができました。
| 分類 | 主な取組みの内容 | 投資額 | 費用額 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2005年度 | 2006年度 | 2005年度 | 2006年度 | |||
| （1）事業エリア内コスト | 911.8 | 798.1 | 776.2 | 776.2 | ||
| 内訳 | 1公害防止コスト |
|
91.0 | 88.4 | 44.8 | 208.2 |
| 2地球環境保全コスト | 特定フロンを使用する空調設備の更改 | 820.7 | 702.1 | 89.2 | 280.5 | |
| 3資源循環コスト |
|
- | 7.5 | 306.6 | 287.5 | |
| （2）上・下流コスト | WebBillingシステム開発 | - | - | 21.1 | 28.9 | |
| （3）管理活動コスト |
|
- | - | 12.8 | 43.1 | |
| （4）研究開発コスト | 持株研究所での環境関連研究開発 | - | - | 47.2 | 33.3 | |
| （5）社会活動コスト | 環境保全活動団体への寄附 | - | - | - | 0.5 | |
| （6）環境損傷対応コスト | - | - | - | - | ||
| 合計 | 911.8 | 798.1 | 522.0 | 882.1 | ||
＊集計対象期間：毎年4月1日〜3月31日 集計範囲：NTTコミュニケーションズ単体
集計および開示の方法：環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」およびNTTグループ「環境会計ガイドライン」に基づいて集計しました。 なお、費用に人件費を含みますが、減価償却費は含んでいません。
環境に関する規制の遵守
法規制遵守への取組み
NTTコミュニケーションズグループは、NTTグループ各社との連携による環境法令や排出基準、PRTR法（＊）など、あらゆる法令等を関連部署に周知徹底する他、自主的に社内ガイドラインを設け、法規制を遵守しています。2006年度は、環境関連の事故・違反・罰金・苦情など、これらにかかわる訴訟および法令違反はありませんでした。
（＊） PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律の略称
