事業活動を通じた環境負荷の低減
足立区における「エコポイントシステム」の提供
自動回収機
足立区では、エコネット事業の第一歩として、ペットボトルの新しい回収システムに取り組んでいます。NTTコミュニケーションズのポイントASPにより、区内各所に設置された自動回収機にペットボトルを入れると、1本につき5ポイントが利用者の「エコネットポイントカード（環境ICカード）」にチャージされ、貯まったポイントはスーパーでのお買い物に利用できます。これにより、ペットボトル回収率は新システム導入前に比べて約70%に向上し、10分の1の保管スペース、10倍の運搬効率の向上という効果が実現しました。
2007年3月31日現在、足立区民約1.5万人と区内スーパー16店舗が参加しており、「おもちゃリサイクル」や「生ごみリサイクルポイント」でもこのシステムを活用しています。NTTコミュニケーションズは、今後も地域の資源リサイクル推進に貢献していきます。
生物多様性への取組み
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自然保護地域内の環境配慮
2007年 3月31日現在、NTTコミュニケーションズグループが所有する無線中継所（電話網やテレビ網の無線設備）183カ所のうち41カ所が国立公園内にあります。無線中継所の巡回保守を行うためのマイクロ道路の敷設には、法令の遵守および独自の環境アセスメント手法に基づき、生物多様性に配慮して建設されています。
現在のところ、無線中継所を敷設する計画はありませんが、既存の無線中継所の維持管理業務においては、生態への損傷の防止に努めていきます。
日本経済新聞社“環境経営度調査”通信・サービス部門1位
2006年12月4日、日本経済新聞社“環境経営度調査”（＊）において、通信・サービス部門で2005年の2位から1位にランクアップしました。環境経営度調査は、約4,100社を対象に調査票が送付され、非製造業では「運営・教育体制」「長期目標」「汚染対策・情報公開」「資源循環」「温暖化対策」の5つの面から評価されランキングが公表されます。NTTコミュニケーションズでは、日頃からの地道な活動に加え、グループ全体の目標管理、 アスベスト対応状況の情報開示、電気通信設備のCO2削減など積極的な活動が評価されました。
（＊）環境経営度調査：日本経済新聞社が、企業が環境対策と経営を両立させる取組みを評価する調査で、1997年から始め2006年で10回目
環境保全普及活動の推進
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「地球環境」をテーマとした国際遠隔教育実験を支援
総務省が実施する平成18年度「国際情報通信ハブ形成のための高度IT共同実験」において、日本の高校とタイ・バンコクの高校を結ぶ遠隔教育実験に参加しました。
実験では、NTTコミュニケーションズのアジアブロードバンドネットワーク（IPv6）を基盤に、IPカメラやセンサー（気温、湿度、CO2、粉塵量など）を設置し、交流を深めました。天気や気象の話題や、お互いの文化などの紹介を行い、交流をテーマとした「愛・地球博（愛知万博）」で展示された「触れる地球」（デジタル地球儀）を活用して地球規模の映像・データを交えた遠隔講義を行いました。
この取組みにより、環境に対する興味・関心を共有することができました。今後は、教育プラットフォームの活性化と人材育成の強化につながるものと期待しています。
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遠隔講義（広島市立広島工業高校）
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遠隔講義（バンコク・カセサート高校）
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竹村真一（Earth Literacy Program代表 大手町カフェ「地球大学」主催）
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eラーニングを活用した社員研修の実施
eラーニング画面
社員やパートナー社員に対する環境啓発活動を、CSR研修の中で積極的に実施しています。2007年2月には、NTTコミュニケーションズグループのCSR推進担当者向け集合研修を、2007年3月には、全社員・パートナー社員を対象にeラーニングによる研修を行いました。参加者のアンケートでは、こまめな消灯・節電・紙資源の節約など、学習した内容を自覚を持って日々の活動に生かそうと考えるポジティブな意見が多く聞かれました。今後も、CSR研修を引き続き実施し、社員の環境に対する意識向上に取り組んでいきます。
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「環境goo大賞」で環境コミュニケーションを支援
「環境goo大賞」ホームページ
NTTレゾナントが運営する「環境goo」では、企業・自治体・独立行政法人／国立大学法人・NGO・個人の情報発信を支援するため「環境goo大賞」を開催しました。
インターネットを通じて広く環境問題への理解を深め、ディスカッションし、共有を深めていくという社会的ニーズは年々高まっており、こうした動きをさらに活性化させるための取組みを今後も積極的に行っていきます。
「環境goo大賞」の詳細は、http://eco.goo.ne.jp/business/event/taisyou/
に掲載しています。
グリーン調達の推進
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グリーン購買ガイドライン
NTTコミュニケーションズでは、2006年1月にグリーン購買ガイドライン第二版を制定しました。ガイドラインでは、サプライヤーの評価基準として環境保全への取組み意識の高さを盛り込み、サプライチェーン全体で環境負荷の低減に努めることを目的としています。評価済みのサプライヤーは308社となります。
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グリーン調達の状況 2004年度 2005年度 2006年度 グリーン調達物品量（万個） 0 178 284 グリーン購入物品量（万個） 21 29 67 （集計範囲：NTTコミュニケーションズ単体）
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事務用紙の調達方針を策定
NTTコミュニケーションズは、環境配慮製品として古紙100%再生紙の事務用紙を推奨してきましたが、製紙業界を取り巻く環境変化やグリーン購入ネットワークが発行するガイドライン改定を踏まえ、推奨製品の見直しを行い、2006年10月に調達方針を新たに策定しました。
現在、日本の製紙メーカーでは、パルプチップや原油の高騰、古紙原料の不足などに直面し、今後、再生紙供給量の減少が想定されています。この現実を踏まえ、環境に配慮した用紙3製品（古紙配合率が100%、70%、50%）について、環境負荷や価格の両面から比較検討した結果、事務用紙として古紙50%、植林木50%再生紙製品を推奨することとしました。
策定後は、社内各部署において新たな推奨製品の購入比率が大きく伸びたことを確認しています。今後も、環境配慮製品の購入促進に向けて積極的に取り組んでいきます。
