■廃棄物・化学物質の適正管理
事業活動に伴う廃棄物のリサイクル・リユース率を高め、アスベスト除去工事を計画的に進めています。
廃棄物対策・リサイクルなどの推進
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撤去通信設備のリサイクル率
電気通信事業では、最新のサービスを提供するために、通信設備の更改を適宜行う必要があります。不要となった通信設備は、まずリサイクルし、リサイクルできないものについては、廃棄量を正確に計測管理し、適正に処理しています。
2006 年度は、撤去通信設備の社内再利用（670品目）や、未稼働在庫品の利活用の促進（装置パッケージなど20,422台）などに取り組んだほか、再資源化率の高い業者への委託を推進した結果、前年度とほぼ同程度のリサイクル率（＊）を保つことができました。
2007年度もこれらの取組みを継続し、特に離島でのリサイクル率向上を目指します。
（＊）リサイクル率＝（有価重量＋リサイクル重量）/総排出量
「撤去通信設備のリサイクル率」の詳細は、http://www.ntt.com/eco/data/index.htmlに掲載しています。
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建設廃棄物のリサイクル率
お客さまに安定したサービスを継続して提供するためには、老朽化した建築物の建て直しや、需要増加に伴う増築が必要です。
2006年度は、再資源化率の高い中間処理施設の選定や、工事ごとの再資源化量の把握に努めた結果、コンクリートなどの特定資材のリサイクル率が前年度93.6%から97.1%に向上しました。
2007年度は、リサイクル率の高い材料の選定とともに、最終処分場への直接持込ゼロ化を進め、リサイクル率向上を目指します。
「建設廃棄物のリサイクル率」の詳細は、http://www.ntt.com/eco/data/index.htmlに掲載しています。
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オフィス廃棄物のリサイクル率
オフィス廃棄物は、リサイクル率70%を中長期計画の目標に設定し、廃棄物の法的適正処理・管理、分別収集の徹底に取り組んでいます。
2006年度は、再資源化率の高い業者の選定、分別のさらなる徹底、社員食堂での生ゴミゼロ化などに取り組んだ結果、リサイクル率が前年度51.5%から57.0%へ大きく向上しました。
2007年度は、什器・OA機器のリユースの促進、自動販売機設置業者によるリサイクル回収の利用促進を行うことによる廃棄物削減、リサイクル率向上を目指します。
「オフィス廃棄物のリサイクル率」の詳細は、http://www.ntt.com/eco/data/index.htmlに掲載しています。
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紙使用量の削減
NTTコミュニケーションズでは、お客さまに配布するパンフレットやチラシ、事務用紙などの使用量削減に努めています。
2006年度は10月以降に、従来の古紙100%再生紙から、古紙50%・植林木50%再生紙使用へシフトする調達方針を策定するとともに、年度を通じて紙使用量そのものの削減を推進しました。（取組みの詳細は「グリーン調達の推進」を参照ください。）
2007年度は、事務用紙について1人あたりの紙使用量25%削減を目標に、資料の共有化、会議でのプロジェクター利用、文書の電子化を強化していきます。
「紙使用量の削減」の詳細は、http://www.ntt.com/eco/data/index.htmlに掲載しています。
化学物質の適正管理
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ガイドライン制定によるPCB保管管理
PCBの保管に対する方針として、早期の無害化処理およびPCB含有装置継続使用時の状況把握・管理方法を定めたガイドラインを制定しています。
前年度までは、PCBを含んでいる可能性がある装置をすべて管理対象としていましたが、2006年度は、全装置を検査した結果、PCB含有装置は2,768個あることを確認しました。
2007年度以降は、保管物品・現用使用物品の管理の徹底を図るとともに、適正処理に向けた中期計画の策定に向け取り組んでいきます。
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PCB保有数量 2005年度 2006年度 2006年度 トランス（個） 保管量 0 0 0 使用量 2 2 5 高圧コンデンサ（個） 保管量 0 0 0 使用量 0 0 0 低圧コンデンサ（個） 保管量 22 22 22 使用量 38 38 32 安定器（個） 保管量 5,091 5,097 2,709 使用量 0 0 0 ノーカーボン紙（kg） 保管量 0 0 0 使用量 0 0 0 （集計範囲：NTTコミュニケーションズ単体）
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アスベスト対策
NTTコミュニケーションズは、建物・オフィス、通信設備、健康対策の3つのワーキンググループを編成し、アスベスト対策に取り組んでいます。
建物・オフィス関連の取組みとしては、2006年9月に国で定める基準値が見直されたことから、アスベスト吹き付けがなされていた8ヵ所の建物を対象にアスベスト浮遊量調査を実施し、基準値以下であることを確認しました。アスベスト除去作業は、2006年に横浜西ビルや大手町ビルの一部など5ヵ所で除去が完了しました。残る3ヵ所については、2007年度中に｢除去｣「封じ込め」「囲い込み」などの措置を完了する予定となっています。
また、アスベスト含有吹き付け材への対応では、数量・状態・飛散などの現状把握に努め、状況により必要な措置を検討していきます。吹き付け材以外のアスベスト含有建材についても、その有無を確認し、建設業労働災害防止協会や各自治体が発行しているマニュアルに従い対応していきます。
