電気通信サービス分類リスト

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	電気通信サービス分類リスト（情報産業部　2003年2月21日発布、2003年4月1日施行）目次Ａ．基礎電気通信サービス一．第一類基礎電気通信サービス（一）固定通信サービス　　 1. 固定網市内電話サービス　　 2. 固定網国内長距離電話サービス　　 3. 固定網国際長距離電話サービス　　 4. IP電話サービス　　 5. 国際通信設備提供サービス（二）セルラー移動通信サービス　　1. 900/1800MHz　GSM第2世代デジタルセルラー移動通信サービス　　 2. 800MHz　CDMA第2世代デジタルセルラー移動通信サービス　　 3. 第3世代デジタルセルラー移動通信サービス（三）第一類衛星通信サービス　　 1. 衛星移動通信サービス　　 2. 衛星国際専用線サービス（四）第一類データ通信サービス　　 1. インターネットデータ伝送サービス（第1種ISP）　　 2. 国際データ通信サービス　　 3. 公衆電報及びユーザ電報サービス二．第二類基礎電気通信サービス（一）グループ通信サービス　　 1. アナロググループ通信サービス　　 2. デジタルグループ通信サービス（二）ポケベルサービス（三）第二類衛星通信サービス　　 1. 衛星トランスボンダレンタル・リセールサービス　　 2. 国内VSAT通信サービス（四）第二類データ通信サービス　　 1. 固定国内データ伝送サービス　　 2. 無線データ伝送サービス（五）ネットワークアクセスサービス　　 1. 無線アクセスサービス　　 2. ユーザエリアネットワークサービス（六）国内通信設備提供サービス（七）ネットワークアウトソーシングサービスＢ．付加価値電気通信サービス一．第一類付加価値電信サービス（一）オンラインデータ処理及び取引処理サービス（二）国内多地点通信サービス（三）国内インターネットVPNサービス（四）インターネットデータセンタサービス二．第二類付加価値電信サービス（一）データ蓄積・転送サービス　　 1. ボイスメール　　 2. X.400電子メールサービス　　 3. ファックス蓄積・転送サービス（二）コールセンタサービス（三）インターネット接続サービス（第2種ISP）（四）情報提供サービス注釈：「WTO加盟承諾減譲表」との対比詳細内容 A．基礎電気通信サービス一、第一類基礎電気通信サービス（一）固定網通信サービス　固定通信とは、通信端末設備とネットワーク設備間の、主にメタルケーブルまたは光ケーブル等の回線を通じたユーザ間相互通信を指す。その主な特徴は端末が移動できないまたは端末の移動の範囲が有限であることで、普通電話機、IP電話端末、ファックス設備、コードレス電話機、ネットワークに接続されたコンピュータなどの電話網及びデータ網端末設備などはそのような端末である。固定通信サービスはここでは、固定電話網通信サービス及び国際通信施設提供サービスをさす。　わが国現行の「電話網ナンバーリング標準」によると、全国の固定電話網はいくつかの「長距離ナンバーリング区」に分かれ、一つの長距離ナンバーリング区は一つのローカル電話網となる。固定電話網はサーキット交換技術またはパッケージ交換技術を利用する。　固定通信サービスには、固定網市内電話サービス・固定網国内長距離電話サービス・固定網国際電話サービス、IP電話サービス・国際通信施設提供サービスが含まれる。１．固定網市内電話サービス　固定網市内電話サービスとは、ローカル電話網（ISDNを含む）を通じて、一つの長距離ナンバーリング区内で提供する電話サービスである。　固定網市内電話サービスは以下の主なサービス種類を含む。・エンドエンドの双方向音声サービス・エンドエンドのファクシミリサービス及び中・低速データサービス（固定網SMS等）・転送電話・三者通話・ナンバーディスプレーなどの補充的なサービス・ローカル電話網とインテリジェント網共同で提供するローカルインテレジェント網サービス・ ISDNに基づくベアラサービス　固定網市内電話サービス経営者は自力でローカル電話網ネットワーク施設（有線接続設備を含む　)を建設しなければならない。その提供される市内電話サービスの種類は一部分または全部であ　る。　提供する市内電話サービスは一つの事業者のネットワーク内でもよく、異なる事業者ネットワークをまたがることも可能である。２．固定網国内長距離電話サービス　固定網国内長距離電話サービスとは、長距離電話網（ISDN網を含む）を通じて、異なる「長距離ナンバーリング」区、すなわち異なるローカル電話網間で提供する電話サービスである。ユーザは国内長距離識別番号と長距離市外番号を追加でダイヤルすることによって、別の長距離ナンバーリング区ローカル電話網に所属するユーザに電話することができる。　固定網国内長距離電話サービスは主に以下のサービス種類がある。・長距離ナンバーリング区を跨るエンドエンド間双方向音声サービス。・長距離ナンバーリング区を跨るエンドエンド間ファックスサービス及び中・低速データサービス。・長距離ナンバーリング区を跨るエンドエンド間転送電話・三者通話・ナンバーディスプレーなどの各種補充サービス。・長距離ナンバーリング区を跨り、ISDNに基づくベアラサービス。　固定網国内長距離電話サービス提供者は自分の国内長距離電話網を建設しなければならない。提供する国内長距離電話サービスは一部分でも可能で、全部でも可能である。３．固定網国際長距離電話サービス　固定網国際長距離電話サービスとは、異なる国又は国と地域の間の、国際電話網（ISDN網を含む）を通じて提供する国際電話サービスである。国内電話網のユーザは国際電話識別番号及び国番号を追加でダイヤルすることにより、別の国又は地域の電話網ユーザに電話することができる。　固定網国際電話サービスは主に以下のサービス種類がある。・国又は地域を跨るエンドエンド音声サービス・ローカル電話網、長距離網、国際網及びインテレジェント網を通じて提供する国又は地域を跨るインテレジェント網サービス（国際閉域網ユーザ群音声サービスなど）・国又は地域を跨り、ISDNに基づくベアラサービス　国際専用線を利用して提供する国際閉域ユーザ群音声サービスは、固定網国際長距離電話サービスの一種である。　固定網国際長距離電話サービス提供者は、自分の国際電話サービスネットワークを建設しなければならない国際通信施設サービスの経営権限のないキャリアは国際伝送施設を建設してはならない。提供する国際電話サービスは一部分でも可能で、全部でも可能である。固定網国際長距離電話サービスを提供するには、国家の批准を得た国際通信関門局を経由しなければならない。国際電話サービスが経由するローカル電話網、国内長距離電話網及び国際網は、同一事業者のネットワーク又は異なる事業者のネットワークであることが可能である。４． IP電話サービス　通常のIP電話サービスとは、IP網プロトコルを利用して、IP網を通じて提供するサービス、又は電話網及びIP網を通じて提供するサービスである。　ここのIP電話サービスとは、電話網及び電話網及びIP網を通じて提供されるPhone-Phone及びPC-Phoneの電話サービスである。その範囲は国内長距離IP電話サービスと国際IP電話サービスを含む。IP電話サービスは情報転送の全過程において、その中間転送フェーズはIP パケット方式を利用する。　IP電話サービスは主に以下のサービス種類がある。・エンドエンド間の双方向音声サービス・エンドエンド間のファックスサービス及び中・低速データサービス・インテレジェント網と共同で提供する国内及び国際インテレジェントサービス。　IP電話事業者は自分のIP電話サービス網を建設しなければならない。国際又は国内通信施設含むサービスの経営権限をもたない事業者は国際または国内伝送施設を建設してはならなく、経営権限のある事業者の国際又は国内伝送施設を借りなければならない。その提供するIP電話サービス種類は一部分でも可能で、全部でも可能である。国際IP電話サービスを提供するために、国の批准を得て構築された国際通信関門局を経由しなければならない。IP電話サービスが経由するネットワークは、同一事業者のネットワーク又は異なる事業者のネットワークであることが可能である。５．国際通信施設提供サービス　国際通信施設とは、国際通信業務を実現させるにあたって、必要な地上転送ネットワーク及びネットワークコンポーネントである。国際通信施設提供サービスとは、国際通信施設を建設・貸出し・販売するサービスである。　国際通信施設は主に以下が含まれる。・国際陸上ケーブル・国際海底ケーブル・陸上入国局・海底ケーブル陸揚げ局・国際地上伝送通路・国際衛星地球局・国際伝送通路の国内延長部分、及び国際通信網帯域・光通信波長・メタルケーブル・光ファイバー・光ケーブルなどの国際通信伝送施設　国際通信施設服務サービス事業者は国の関係規定に基づき、上述国際通信施設の部分又は全部の物理リソース及び機能リソースを建設し、関連の貸し出し・販売経営活動を行うことができる。（二）セルラー移動通信サービス　セルラー移動通信はセルラー無線方式でネットワークを建設し、端末とネットワーク設備間は無線通信で接続され、ユーザは移動中に相互通信ができる。その主な特徴は端末の移動性で、地域間の切り替えとローカル網自動ローミング機能などである。セルラー移動通信サービスとは、基地局サブシステム及び移動交換サブシステムなどの設備からなるセルラー移動通信網を経由して、音声・データ・映像などのサービスを提供する。　セルラー移動通信サービスは、900/1800MHz GSM第２世代デジタルセルラー移動通信サービス・800MHz CDMA 第２世代デジタルセルラー移動通信サービス・第３世代デジタルセルラー移動通信サービスを含む。１． 900/1800MHz　GSM第２世代デジタルセルラー移動通信サービス　900/1800MHz GSM ２世代デジタルセルラー移動通信(GSM移動通信と略す)サービスとは、900/1800MHz周波数のGSM移動通信網を通じて提供する音声・データサービスである。GSM移動通信システムの無線インターフェースはTDMA技術を利用して、コア網の移動的管理プロトコルはMAPを利用する。　900/1800MHz GSM ２世代デジタルセルラー移動通信サービスは以下のサービス種類がある。・エンドエンド間の双方向音声サービス。・移動メッセージサービス、即ちGSM網及びメッセージプラットフォームを通じた移動局受発信のメッセージサービス。・移動ベアラサービス及びその上の移動データサービス。・ナンバーディスプレー・転送電話サービスなどの移動補充サービス。・プリペイドサービスなどのGSM網とインテレジェント網共同で提供する移動インテレジェントサービス。・国内外ローミングサービス。　900/1800MHz GSM ２世代デジタルセルラー移動通信サービスの提供者は必ず自分のGMS移動通信網を建設しなければならない。その提供する移動通信サービス種類は、一部分でも可能で、全部でも可能である。移動通信サービスが経由するネットワークは、同一事業者のネットワーク又は異なる事業者のネットワークであることが可能である。移動網の国際通信サービスは必ず国が認可した国際通信関門局を経由しなければならない。２． 800MHz CDMA　第２世代デジタルセルラー移動通信サービス　800MHz CDMA第２世代デジタルセルラー移動通信（CDMA移動通信と略す）サービスとは、800MHz周波数のCDMA移動通信網が提供する音声及びデータサービスである。CDMA移動通信の無線インターフェースはCDMA技術を利用し、コア網の移動的管理プロトコルはIS-41プロトコルを利用する。　800MHz CDMA２世代デジタルセルラー移動通信サービスは以下の主なサービス種類がある。・エンドエンド間の双方向音声サービス。・移動メッセージサービス、即ちCDMA網及びメッセージぷっらとフォームを通じた移動局受発信のメッセージサービス。・移動ベアラサービス及びその上の移動データサービス。・ナンバーディスプレー・転送電話サービスなどの移動補充サービス。・プリペイドサービスなどの、CDMA網とインテレジェント網共同で提供する移動インテレジェントサービス。・国内外ローミングサービス。　800MHz CDMA 第２世代デジタルセルラー移動通信サービスの提供者は必ず自分のCDMA移動通信網を建設しなければならない。その提供する移動通信サービス種類は、一部分でも可能で、全部でも可能である。移動通信サービスが経由するネットワークは、同一事業者のネットワーク又は異なる事業者のネットワークであることが可能である。移動網の国際通信サービスは必ず国が認可した国際通信関門局を経由しなければならない。３．第３世代デジタルセルラー移動通信サービス　第３世代デジタルセルラー移動通信（３G移動通信と略す）サービスとは、第3世代移動通信網を通じて提供する音声・データ・映像などのサービスである。　第３世代デジタルセルラー移動通信サービスの主な特徴は、移動広帯域マルチメディアサービスの提供可能である。高速移動環境においては144kb/sの速度をサポートし、歩き又は低速移動環境においては、384kb/sの速度をサポートし、室内においては2Mb/sの速度をサポートすることができ、高信頼性のQoSを保証することができる。３世代デジタルセルラー移動通信サービスは第２世代セルラー移動通信の提供できるあらゆるサービス種類及び移動マルチメディアサービスを含む。　第３世代デジタルセルラー移動通信サービスの提供者は必ず自分の３G移動通信網を建設しなければならない。その提供する移動通信サービス種類は、一部分でも可能で、全部でも可能である。移動通信サービスが経由するネットワークは、同一事業者のネットワーク又は異なる事業者のネットワークであることが可能である。移動網の国際通信サービスは必ず国が認可した国際通信関門局を経由しなければならない。（三）第一類衛星通信サービス　衛星通信サービスとは、通信衛星及び地球局からなる衛星通信網を通じて提供する音声・データ・映像などのサービスである。通信衛星は地球同期衛星（静止衛星）・地球中軌道衛星及び地球低軌道衛星（非静止衛星）の三種類に分かれる。地球局は通常固定地球局を指すが、搬送地球局・移動地球局又は移動ユーザ端末も指す。　管理上の必要に応じ、衛星通信サービスは二種類に分かれる。第一類衛星通信サービスは、衛生移動通信サービス、衛星国際専用線サービスを含む。１．衛星移動通信サービス　衛星移動通信サービスとは、地球上の移動地球局又は移動ユーザが手持ち端末・携帯端末・車（船・飛行機）用端末を利用して、通信衛星・関門地球局・システム制御センタからなる衛星移動通信システムを通じて実現する陸上・海上・空中の通信サービスである。　衛星移動通信サービスは、主に音声・データ・映像などのサービス種類がある。　衛星移動通信サービスの提供者は、必ず自分の衛星移動通信網施設を建設しなければならない。その提供する移動通信サービス種類は、一部分でも可能で、全部でも可能である。海外を跨る衛星移動通信（通信のハーフエンドは海外にある）サービスを提供する場合は、必ず国が認可した国際通信関門局を経由しなければならない。衛星移動通信サービスが経由するネットワークは、同一事業者のネットワーク又は異なる事業者のネットワークであることが可能である。２．衛星国際専用線サービス　衛星国際専用線サービスとは、固定衛星地球局及び静止又は非静止衛星からなる衛星固定通信システムがエンド・エンド間の国際伝送通路、通信専用回線の貸出をユーザに提供するサービスをいう。衛星国際専用線サービスは、永久型接続と半永久型接続の二種類がある。衛星国際専用線サービスを提供する地球局設備は、それぞれ国内、国外に設置され、エンドユーザがレンタル又は購入できる。　衛星国際専用線サービス事業者は、自ら衛星通信網施設を構築しなければならない。（四）第一種データ通信サービス　データ通信サービスとは、インターネット、FR,ATM,X.25パケット交換網及びDDN等のネットワークが提供する各種データ伝送サービスをいう。マネジメントの必要によって、データ通信サービスは二種類に分けられる。データ通信サービスの第一種類は、インターネットデータ伝送サービス、国際データ通信サービス、公衆電報及びユーザ電報サービスを含める。１．インターネットデータ伝送サービス　インターネットデータ伝送サービスとは、IP技術を利用して、ユーザ側が発生したIPパケットを元のネットワーク又はホストから行先のネットワークに伝送するサービスをいう。　インターネットデータ伝送サービス事業者は、自らインターネットバックボーン及びインターネット国際関門局を構築しなければならない。国際又は国内通信施設サービスのライセンスを持たない事業者は、国際又は国内伝送施設を構築してはならないし、ライセンスを持つ他の事業者の国際又は国内伝送施設を借りなければならない。　インターネットデータ伝送サービス事業者は、インターネット接続サービスプロバイダ（第2種ISP）又は直接エンドユーザにインターネット接続サービスを提供できる。インターネットデータ伝送サービスを提供するネットワークは同じ事業者のネットワーク、又は異なる事業者のネットワークを経由することができる。　インターネットデータ伝送サービス事業者は、ユーザ地域ネットワーク（CPN）、有線接続網及びMAN等のネットワーク施設を建設できる。　インターネット技術を利用した国際テレビ会議及び映像サービス、国際閉域ユーザ郡へのデータ伝送サービスは、インターネットデータ伝送サービスに属する。２．国際データ通信サービス　国際データ通信サービスとは、国間又は国と地域間において、FR及びATM等のネットワークを利用してPVC接続をユーザに提供するサービス、又は国際回線及び国際専用線を利用してデータ或は映像伝送を提供するサービスをいう。　国際データ通信サービス事業者は、国際FR及びATM等のネットワークを自ら構築しなければならない。国際通信施設サービスのライセンスを持たない事業者は、国際伝送施設を建設してはならないし、ライセンスを持つ事業者の国際伝送施設を借りなければならない。　国際専用線を利用して提供する国際テレビ会議及び国際閉域ユーザ郡へのデータサービスは、国際データ通信サービスに属する。３．　公衆電報及びユーザ電報サービス　公衆電報サービスとは、発信者の電文が電報局の電報網を経由して着信者に伝送・配達される電報サービスをいう。伝送目的地によって、公衆電報サービスは国内公衆電報サービスと国際公衆電報サービスの二種類に分けられる。ユーザ電報サービスとは、ユーザが本事務所、本住所又は電報局の営業窓口にある端末設備を利　用し、ユーザ電報網を経由して現地又は国内外の着信ユーザに直接電報を伝送されるサービスをいう。利用方法によって、ユーザ電報サービスは専用ユーザ電報サービス、公衆ユーザ電報サービス及び海事ユーザ電報サービスに分けられる。二、第二種基礎電気通信サービス（一）グループ通信サービス　グループ通信サービスとは、通信チャネル共有及び動態分配等の技術特徴を持つグループ通信システムからなるグループ通信共用網を利用して、多数の部門、事業所などのグループユーザに提供する専門の指揮・管理等に用いる通信サービスをいう。　グループ通信システムは、動態チャンネル分配という方法によって複数のユーザが複数のチャンネルを共有できる無線移動通信通信システムをいう。同システムは、普通端末設備、基地局及びセントラルコントロールステーション等からなり、調達・群呼・優先呼・バーチャル専用網及びローミング等の機能が備える。　グループ通信サービスは、アナロググループ通信サービスとデジタルグループ通信サービスが含まれる。 1. アナロググループ通信サービス　アナロググループ通信サービスとは、アナロググループ通信システムを利用して、グループユーザに提供する管理調達等に用いる通信サービスをいう。アナロググループ通信システムは、無線インタフェースにアナログ変復調方式を利用して通信のやり取りを行う集群通信システムである。　アナロググループ通信サービス事業者は、自らアナログ集群通信サービス網を構築しなければならない。国内通信施設サービスのライセンスを持たない事業者は、ライセンスを持つ事業者の伝送施設を借りて、サービス網を構築しなければならない。２．デジタルグループ通信サービス　デジタルグループ通信サービスとは、デジタルグループ通信システムを利用して、グループユーザに提供する管理調達等に用いる通信サービスをいう。デジタルグループ通信システムとは、無線インタフェースにデジタル変復調方式を使って通信を行うグループ通信システムをいう。　デジタルグループ通信サービスは、主に調達管理、データ、電話（集群網内の通話又は集群網と公衆網間通話）等のサービス種類が含まれる。　デジタルグループ通信サービス事業者は、調達管理サービスを提供しなければならないし、又データサービス、グループ網内の通話及びグループ網と公衆網間の少量の通話サービスを提供できる。　デジタル集群通信サービス事業者は、自らデジタル集群通信サービス網を構築しなければならい。国内通信施設サービスライセンスを持たない事業者は、ライセンスを持つ事業者の伝送施設を借りて、サービス網を構築しなければならない。（二）　無線呼出（ポケベル）サービス　無線呼出サービスとは、大区域制の無線呼出（ポケベル）システムを利用して、無線呼出周波数点において、（呼出センタと基地局を含む）システムセンタより放送方式にて端末に片方向の情報を伝達するサービスをいう。無線呼出サービスは、人工又は自動接続方法を利用できる。ローミングサービス範囲内において、呼出システムは、地域条件の制約を受けない呼出ローミングサービスを提供するものである。　端末の種類及びシステムが発信できる内容の違いによって、無線呼出加入者は、無線呼出システムのサービス範囲内においてデジタルによる表示情報、漢字による表示情報又は音声情報の受け取りが可能である。　無線呼出サービス事業者は、自ら無線呼出網を構築しなければならない。国内通信施設サービスライセンスを持たない事業者は、国内伝送網施設を構築してはならないし、ライセンスを持つ事業者の伝送施設を借りてサービス網を構築しなければならない。（三）第二種衛星通信サービス　第二種衛星通信サービスは、衛星トランスポンダの貸出、売出しサービス及び国内VSAT通信サービスが含まれる。 1. 衛星トランスポンダレンタル・リセールサービス　衛星トランスポンダの貸出及び売出しサービスは、利用者の需要により、中華人民共和国内において、（一台又は多数台のトランスポンダ、一部分のトランスポンダの帯域等が含む）自社又は借りた衛星トランスポンダ資源を利用者に貸出又は売出しサービスを行うことによって、利用者が賃借又は購入する衛星トランスポンダ資源を国内において自社又は他社及び組織に提供するサービスをいう。　衛星トランスポンダの貸出、売出しサービス事業者は、自社又は賃借する衛星トランスポンダ資源を使用して、相応する貸出又は売出しサービスを国内において行う。 2. 国内VSAT通信サービス　国内VSAT通信サービスとは、衛星トランスポンダを利用して、VSAT通信システムセンタの管理制御を通じて、国内においてセンタとVSAT端末加入者（地球局）間又はVSAT端末加入者間の音声、データ及び画像等の伝送を提供するサービスをいう。　VSATアンテナと地球局の端末設備からなる地球局は、VSAT地球局と称される。衛星トランスポンダ、センタ及びVSAT地球局は、VSATシステムを構成する。　国内VSAT通信サービス事業者は、自らVSATシステムを構築しなければならぬことによって、国内においてセンタとVSAT端末加入者（地球局）間又はVSAT端末加入者間の音声、データ及び画像等の伝送サービスを提供する。（四）第二種データ通信サービス　第二種データ通信サービスは、固定網国内データ伝送サービス、無線データ伝送サービスが含まれる。 1. 固定網国内データ伝送サービス　固定網国内データ伝送サービスとは、第一種データ伝送サービス以外に、固定網において、有線方式にて提供される国内エンドツウエンドのデータ伝送サービスをいう。　同サービスは、主にATM網に基づくATMデータ伝送サービス、X.25パケット交換網に基づくX.25データ伝送サービス、デジタルデータ網（DDN）に基づくDDNデータ伝送サービス及びFR網に基づくFRデータ伝送サービスが含まれる。　固定網国内データ伝送サービスのサービス種類は、PVCデータ伝送サービス、SVCデータ伝送サービス及びバーチャル専用網サービス等が含まれる。　固定網国内データ伝送サービス事業者は、上記異なる技術に基づくデータ伝送網を構築することができる。国内通信施設サービスライセンスを持たない事業者は、国内伝送網施設を構築してはならないし、相応するライセンスを持つ事業者の伝送施設を賃借してサービス網を構築しなければならない。２．無線データ伝送サービス　無線データ伝送サービスとは、上述の基礎電気通信項目に含まぬ無線方式にて提供されるエンドツウエンドのデータ伝送サービスをいう。同サービスは、普通地域的なローミングサービスを提供できる。　同種類のサービス提供に用いられるシステムは、セルラーデータパケットデータ（CDPD）、PLANET、NEXNET、Mobitex等のシステムが含まれる。双方呼出は、無線データ伝送サービスの応用サービスの一つである。　無線データ伝送サービス事業者は、自ら無線データ伝送網を構築しなければならない。国内通信施設サービスライセンスを持たない事業者は、国内伝送網施設を構築してはならないし、相応するライセンスを持つ事業者の伝送施設を賃借して、サービス網を構築しなければならない。（五）ネットワーク接続サービス　ネットワーク接続サービスとは、有線又は無線方式に提供され、ネットワークサービスインタフェース（SNI）又はユーザネットワークインタフェース（UNI）を接続するサービスをいう。ネットワーク接続サービスは、ここで特に無線接続サービスとユーザ地域ネットワーク（CPN）サービスを指す。１．無線アクセスサービス　無線接続サービスとは、無線方式にて提供されるネットワーク接続サービスであり、ここで特に端末ユーザに提供される（固定網電話網及びインターネットが含む）固定網に向けた無線接続サービスを指す。無線接続におけるネットワーク位置は、固定網サービスインタフェース（SNI）からユーザネットワークインタフェース（UNI）にわたる部分である。伝送回線の全部又は部分は、エアインタフェースの無線方式を利用する。ユーザ端末は、移動性が含まれない又は制限のある移動性のみが含まれる。　無線接続サービス事業者は、固定網サービスインタフェース（SNI）からユーザネットワークインタフェースにわたる間に自ら無線接続ネットワーク施設を構築しなければならないし、自社が構築したネットワーク要素の貸出又は売出しサービスを従事できる。２．ユーザ地域ネットワーク（CPN）サービス　ユーザ地域ネットワーク（以下CPNと略す）サービスとは、有線又は無線方式を使い、公衆網と繋がるCPNの関連ネットワーク施設を利用して提供されるネットワーク接続サービスをいう。　CPNとは、ユーザネットワークインタフェース（UNI）からユーザ端末の間の関連ネットワーク施設をいう。管理の必要に基づき、ここでのCPNは、特にユーザ所在地にあるサービス集約点からユーザ端末の間にある関連ネットワーク施設を指す。ユーザ所在地は、住宅団地や1棟又は隣接のオフィスビルをも指すが、都市を覆う接続網が含まれない。　CPNサービス事業者は、自らCPN網を構築しなければならないし、CNP内の網要素の貸出又は売出しサービスを経営できる。（六）　国内通信施設提供サービス　国内通信施設とは、国内通信を実現するために必要な地上伝送網及び網要素をいう。国内通信施設提供サービスとは、国内通信施設を建設して、それをレンタル又はリセールするサービスをいう。　国内通信施設は、主に光ケーブル、メタリックケーブル、光ファイバー、金属回線、ノード設備、回線設備、マイクロウェーブステーション及び国内衛星地球局等の物理的な資源並びに（トンネル、回線が含む）帯域、波長等の機能的資源からなる国内通信伝送施設が含まれる。　国内専用線の賃貸サービスは、国内通信施設サービスに属する。　国内通信施設サービス事業者は、国の関連規定に基づき、上記の国内通信施設の一部分又は全部の物理的な資源及び機能的資源を建設しなければならないし、相応するレンタル及びリセールサービスを提供できる。（七）ネットワークアウトソーシングサービス　ネットワークアウトソーシングサービスとは、ユーザの委託を受けて、ユーザ自社又は賃貸した国内ネットワーク、網要素又は設備をユーザの変わりに管理を行い、ユーザ設備の設置場所、網管理、運営及び保守などのサービスを提供し、並びに相互接続及び他の網応用に関する管理と保守をユーザに提供するサービスをいう。注：アナロググループ通信サービス、無線呼出サービス、VSAT通信サービス、第二種データ通信サービス（固定網国内データ伝送サービス及び無線データ伝送サービスが含む）、CPNサービス及びコロケーションサービスは、付加価値電気通信サービスに従って管理される。 B．　付加価値通信サービス一、第一種付加価値通信サービス（一）オンラインデータ処理と取引処理サービス　オンラインデータと取引処理サービスは通信ネットワークと接続している各種のデータと取引/事務処理のアプリケーションプラットフォームを用い、通信ネットワークを通じてユーザにオンラインデータ処理と取引/事務処理サービスを提供すること。オンラインデータと取引処理サービスは取引処理サービス、電子データ交換サービスとネットワーク/電子設備データ処理サービスを含む。　取引処理サービスは各種の銀行業務の申請、株売買、チケット売買、商品オークション、費用支払などを含む。　ネットワーク/電子設備データ処理は通信ネットワークを通じて送り、通信ネットワークと接続している電子設備に対しコントロールとデータ処理サービスのこと。　電子データ交換サービス（EDI）、貿易或いはその他の行政事務に関連する情報とデータを統一したフォーマットでモジュール化の事務処理データを形成し、通信ネットワークを通じて関連ユーザのコンピューター間に交換と自動処理を通じ、商取引或いはその他の行政事務を完成させること。（二）国内多地点通信サービス　国内多地点通信サービスは通信ネットワークを通じ国内２ヶ所或いは数ヶ所の間にリアルタイムで双方向またはオンデマンド式の音声、画像の通信サービスを実現すること。　国内多地点通信サービスは国内複数対地電話サービス、国内テレビ電話会議サービスと国内インターネット・テレビ会議及び画像サービスなどを含む。　国内多地点電話サービスはパブリック電話ネットワークを通じ国内に２ヶ所以上の複数電話端末を接続し、数ヶ所の間にリアルタイムで双方向音声通信サービスのこと。　国内テレビ会議サービスはパブリック電話ネットワークを通じ国内２ヶ所或いは数ヶ所のテレビ会議システムを接続し、テレビ会議システムで会議を開き、リアルタイムで音声、画像とデータの双方向通信できること。　国内インターネットテレビ会議サービス及び画像サービスは国内ユーザのため、インターネット上２ヶ所或いは数ヶ所の間に相互対称、双方向的なマルチメディアアプリケーションまたは双方向非対称、オンデマンド式画像の各種応用を提供すること、例えば遠隔医療、遠隔教育、共同作業、VOD、ゲームなどの応用。（三）国内インターネットVPNサービス　国内インターネットVPNサービス（IP-VPN）は経営者が自分保有している或いはレンタルするパブリックインターネットネットワーク資源を利用し、TCP/IP協議を採用し、国内ユーザーにオーダーメードでインターネット上のプライベートユーザーに提供するサービスのこと。IP-VPNは主にIPトンネル等TCP/IP技術で構築し、かつ一定のセキュリティーと秘密性を提供し、プライベートネットワーク内で暗号化したパケットを伝送することは可能。　IP-VPNサービスのユーザは、IP-VPNを利用しパブリックインターネット情報の閲覧及び経営的な活動してはいけない、IP-VPNサービスの経営者は確実なテクニックと管理措置（監視コントロール手段）が必要とし、そのユーザーの上述した規定の違反を防止しなければならない。（四）インターネットデータセンタサービス　インターネットデータセンタは相応する機械室の施設を利用し、アウトソーショングレンタル方式でユーザーのサーバー等インターネット或いはその他ネットワークの関連設備の放置、保守代行、システム配置及び管理サービスを提供し、またデータベースシステム或いはサーバー等設備的のレンタル、蓄積スペースのレンタル、通信回線とケットウェイ帯域代理レンタルとその他のアプリケーションサービスのこと。　インターネットデータセンタサービスの経営者は機械室と関連の設備を提供しなければならない、かつセキュリティー保障措置を提供しなければならない。二、第二種付加価値サービス（一）データ蓄積・転送サービス　データ蓄積、転送サービスは蓄積転送機能を利用し、ユーザーに情報送信サービスを提供すること。ボイスメール、X.400電子メール、FAX蓄積転送等はデータ蓄積・転送サービスである。１．ボイスメール　ボイスメールはパブリック電話ネットワーク或いはパブリックデータ転送ネットワークと接続したボイスメールシステムを利用し、ユーザーに蓄積、取り出し、留守電の聞き出し及びその他補助機能のサービス。ボイスメール毎に専用のボックス番号があり、ユーザーは端末設備を通じて、例えば電話呼び出しと電話機のキーで操作し、情報の送り、取り出し、蓄積、削除、転送、知らせ等機能を完成させる。２． X400電子メールサービス　X．400電子メールサービスはITU X．400プロトコルに符合し、パケット交換網をベースにした電子メールサービスのこと。コンピューターとパブリック通信ネットワークの結合を通じ、蓄積、転送方式を利用しユーザに多様な情報交換を提供する。３． FAX蓄積転送サービス　ファックス蓄積転送サービスはユーザのファックス機の間に蓄積転送システムを設け、ユーザ間のファックスは蓄積転送システムでコントロールし、非リアルタイムで相手側に送るサービスのこと。　ファックス蓄積転送システムは主にファックスワークステーションとファックス転送メールボックスで構成し、両者の間はパケット交換網或いはデジタル専用線で接続する。ファックス蓄積転送サービスは：複数アドレスへ配送、タイマーデリバリ、ファックスメールボックス、特定の受取人通信、テレグラフ・ファイリング及びその他の補助機能などを持っている。（二）コールセンタサービス　コールセンタサービスは企業より委託され、パブリック電話ネットワーク或いはインターネットと接続のコールセンタシステムとデータベース技術を利用し、情報採集、加工、蓄積等通じて情報データペースを作って、固定ネットワーク、移動ネットワーク或いはインターネットなどパブリック通信ネットワークでユーザーに関連企業の業務コンサル、情報コンサルとデータ検索などサービスを提供すること。コールセンタサービスはコールセンタシステムとオペレータ座席のレンタルサービスも含む。　ユーザーは固定電話、ファックス、移動通信端末とコンピューター端末等多様な方法でシステムにアクセスし、システムのデータペースを訪問する。音声、ファックス、電子メール、ショットメッセージなど方法で関連企業の情報コンサルサービスを獲得する。　（三）インターネット接続サービス　インターネット接続サービスは接続サーバーと相応のソフト、ハードウェア資源を利用して、サービスノードを設置し、かつパブリック通信インフラではサービスノードとインターネットバックボンとつなぎ、各種ユーザにインターネット接続サービスを提供すること。ユーザは公衆電話ネットワーク或いはその他の接続方法でそのサービスノードへつなぎ、そのノードからインターネットにアクセスする。　インターネットサービスの応用は主に２種類がある、その一はインターネットコンテンツプロバイダサービス（ICP）、経営者等はインターネットを利用し、情報内容を提供、ネット取引、オンラインアプリケーション等インターネットに接続したサービスを提供すること。その二は普通インターネット接続など需要があるユーザーに接続サービスを提供する。（四）情報提供サービス　情報提供サービスは、情報収集、開発、処理と情報プラットフォームの建設し、固定ネットワーク、移動ネットワーク或いはインターネット等パブリック通信ネットワークを通じ、直接ユーザーに音声情報サービス或いはオンライン情報とデータ検索等情報サービスのこと。　情報提供サービスは主にコンテンツサービス、エンターテイメント/ゲーム、ビジネス情報とGPS情報等サービスを含む。情報サービスを利用するユーザは固定通信ネットワークユーザー、移動通信ネットワークユーザー、インターネットユーザー或いはその他データ転送ネットワークのユーザである。　 ※ 注釈：「WTO加盟承諾減譲表」との対比　中国が承諾した「WTO加盟承諾減譲表」の中でサービス項目と、本「電気通信サービス分類リスト」の中で、サービス名称が一致場合の、対応関係は以下の通り：＜基礎電気通信サービス＞・「移動音声とデータサービス」はセルラー移動通信サービスである。・国内サービスのうち、「音声サービス」、「ファックスサービス」「回線交換データ転送サービス」は固定網市内電話サービスと固定網長距離電話サービスの中に含まれる。・「パケット交換データ転送サービス」は第二種データ通信サービス、「国内専用線回線レンタルサービス」は国内通信業務施設提供サービス。・国際サービスのうち、「音声サービス」、「ファックスサービス」「回線交換データ転送サービス」「国際プライベート音声サービス」は、固定網国際長距離電話サービス。・「パケット交換データ転送サービス」はインターネットデータ転送サービスと国際データ通信サービスの中に含まれる。・インターネットに基づいた「国際プライベートデータサービス」はインターネットデータ転送サービスに属する。・国際専用線を利用した「国際プライベートデータサービス」は国際データ通信サービス。＜付加価値通信サービス＞・「オンライン情報/データ処理（取引処理を含む）」と「電子データ交換」はオンラインデータ処理と取引処理業務に属する。・「電子メール」「ボイスメール」「付加価値ファックスサービス（蓄積と転送、蓄積と取り出す）は蓄積転送類サービス、「オンライン情報とデータ検索」は情報サービスに属する。・「コード編集と規程変換」は現在通信ネットワークに実用していないため、本「電気通信サービス分類リスト」に記入されていない。