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シフトプラス株式会社

  • Cloudn 選定のポイントは、信頼性の高いNTTコミュニケーションズのブランド力。
  • シンプルなメニューでありながら、必要な機能がすべて備わっていることがCloudnの魅力。

Cloudn

シフトプラス株式会社

ふるさと納税システム『LedgHOME』のクラウド基盤には、信頼性の高いCloudnを採用!

大阪市で、携帯・PCサイトの構築、制作、Webコンサルティング、CMSのツール提供など、多岐にわたるビジネスを展開しているシフトプラス株式会社。今や全国で450億円規模に広がるの「ふるさと納税」を管理するシステム『LedgHOME』の開発を2年以上前から始め、すでに全国65の自治体に導入されています。今回は急成長の上、さらに伸び続けているシフトプラスの代表取締役社長の中尾裕也さま、ウェブソリューション事業部長の佐藤さまに、『LedgHOME』の拡大の秘訣を伺いました。

シフトプラス株式会社

佐藤氏

シフトプラス株式会社

中尾氏

まず、御社の事業内容をお聞かせください。

中尾氏:
シフトプラスの前身は、大阪大学出身者で立ち上げたベンチャー企業のシステム開発部です。そこから独立する形で2006年に発足しました。事業内容は、主にWebを使ったシステム開発で、会社を立ち上げた時は、関西国際空港のホームページの作成や、関西大学などの大学のホームページの裏側にある管理システムの開発を行っていました。設立から9年ほどは、ホームページや管理システムの開発を続けてきました。

ふるさと納税の管理システムに取り組まれたきっかけを教えていただけますか。

中尾氏:
ある自治体の定住促進のためのパンフレットやホームページを、自治体と共同で開発していたのですが、2014年、ふるさと納税が今のように流行する前に、その自治体の担当者さまから、「ふるさと納税という制度があるが、Excelで管理するのが大変だ」というご相談をいただきました。そこで、「共同で管理システムを作りましょう」という話になり、『LedgHOME』の開発に取り組み始めました。
2014年頃から、ふるさと納税が広く世の中に知られるようになったため、『LedgHOME』の営業で全国各地をまわるようになり、そこから導入件数も一気に伸びて、2015年末では全国65の自治体にご利用いただいています。2015年上半期のふるさと納税の寄付金総額は、全国で450億円。その1/3にあたる150億円を『LedgHOME』で管理しています。また、寄付金額の全国ベスト10の自治体は、ほぼシフトプラスのお客様です。

『LedgHOME』が全国の自治体に選ばれている理由として、どういったことが考えられますか。

中尾氏:
ふるさと納税の受入れから発送までの業務を一貫してサポートできるシステムになっていることが、大きな理由だと思います。『LedgHOME』では、寄付金の管理だけでなく、ヤマト運輸や佐川急便といった配送事業者と連携して、配送までを一括で管理できるシステムになっているため、寄付件数が多い自治体から特に喜ばれています。これまでは、「いつ謝礼品が届くのか」という寄付者からの問合せが、自治体にかなりの件数入っていましたが、『LedgHOME』では配送業者が集配したタイミングで寄付者にメールが届くため、伝票番号や配送予定日を確認できるようになりました。その結果、問合せの件数が大幅に削減しています。また、いつ届くのかわかることは、寄付者にとっても大きなメリットになりますね。
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『LedgHOME』のクラウド基盤としてCloudnを選定されたポイントはどんなところですか。

中尾氏:
Cloudnを選定した一番のポイントは、NTTコミュニケーションズの信頼性やブランド力ですね。他社も含めていくつかクラウドベンダーの選択肢がありましたが、『LedgHOME』の営業を進めていく中で、お客さまから「どこのサーバーを利用しているのか」という質問を受けることがありました。そこで「海外のクラウドベンダーを利用しています」と答えるよりも、「NTTのクラウドサービスを利用しています。Cloudnは国産クラウドの最高峰であり、これ以上のものはありません」と答えると、お客さまに納得していただきやすいというよさがあります。

他社のクラウドと比較してCloudnの使い勝手はいかがですか。

佐藤氏:
インターフェイスが日本語であるため、使い勝手がいいと思います。また、メニューはシンプルですが、欲しい機能が全て備わっていて、機能に対する課金体系もとても分かりやすいです。例えば、今後ロードバランサーを利用することを検討していますが、回線種別によって適した課金体制が選ばれるので、全体の料金を把握しやすいです。また、料金が月額上限付き従量課金で、予測しやすいこともCloudnを利用するメリットだと思っています。

今後、Cloudnをつかって、どのように御社のサービスを展開されるご予定ですか。

中尾氏:
現状、『LedgHOME』は自治体ごとにカスタマイズしてお使いいただいていますが、今後は、クラウド版を展開していこうと考えています。クラウド版は、各自治体が使っている共通の機能を設定で選べるようにし、カスタマイズ対応の代わりに提供価格をさげたサービスにする予定です。 2016年には、企業でもふるさと納税が利用できるようになります。企業の寄付金額は個人よりもかなり高額になるため、取扱金額は今後大幅に増える見込です。また、自治体は全国に大小1700もあるので、まだまだ展開できると思っています。 さらに、今後は、ふるさと納税以外のサービスも自治体向けに展開していきたいと考えています。例えば、自治体ではいまでもExcelで管理されているものが多いため、ふるさと納税のシステムと同じような形で、弊社がシステム化、クラウド化を図ることで、自治体で働く方々の工数を削減できればと思っています。

 

シフトプラス株式会社

シフトプラス株式会社

事業内容

シフトプラスは、前身の大阪大学出身者で立ち上げたベンチャー企業のシステム開発部より、遺伝子解析や大学研究所内システムから、Web・携帯サイトの構築など、数々のシステム開発のサポートを行って参りました。
これまでの実績の中で、シフトプラスはユーザが本当に求めているものは、”流れを変えないシステム”だと考えます。
流れを変えないシステムとはどんなに高機能なシステムでも、ユーザの直感と一致しなければ、ただ使いづらいシステムとしか評価されません。
また、長く利用してもらえない場合もあります。
シフトプラスでは、実際利用されるユーザ側に立ち、従来のシステム・Webページを利用するというイメージの流れを変えず、より使いやすい機能的なシステムを検討し、ご提案・ご提供いたします。

http://www.shiftplus.co.jp/

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