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緊急地震速報配信サービス

1秒を争う緊急地震地震速報をIPV6マルチキャストで配信します。
接点を持つ受信端末により、エレベーターなど各種システムの制御も可能。
より確実な配信に向けた受信端末(ヘルスチェック)を3段階で実施します。

お電話でのお問い合わせ・お申し込み
フリーダイヤル0120-003300
受付時間:9:00~17:00
(土・日・祝日・年末年始を除く)
サービス概要
サービスの特長
緊急地震速報の必要性
サービスご利用イメージ
料金・提供条件



サービス概要

緊急地震速報とは?

緊急地震速報は、地震における初期微動(P波)と主要動(S波)の伝播速度の差を利用して、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模(マグニチュード)、各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限りすばやく知らせるしくみです。
「予測震度」「あと何秒で揺れるか」などの緊急地震速報を効率的に配信。企業におけるBCP・減災に、社員・職員・住民・学生生徒の安全確保に、エレベーターの停止など機器制御にも応用できます。

緊急地震速報の仕組みの概要図

緊急地震速報の種類 ~「警報」と「予報」の違い~

気象庁が発表する緊急地震速報には、広域で不特定多数の利用者への配信に適した「一般向け」と、特定の場所、利用者への配信に適した「高度利用者向け」があります。NTTコミュニケーションズでは「一般向け」および「高度利用者向け」の緊急地震速報を配信しています。
まず緊急地震速報の種類をお話しする前に、気象庁が定める警報と予報の違いについてご説明します。重大な災害(大きな揺れ)のおそれがある場合にのみ発表されるのが警報、災害のおそれがない場合にも発表されるのが予報です。
警報のみを通知するのが「一般向け」、そして警報と予報の両方を通知するのが「高度利用者向け」です。

NTTコミュニケーションズが提供する緊急地震速報配信サービス

企業のお客さまを対象に、財団法人気象業務支援センターの発信する緊急地震速報を配信します。
弊社のサービスで配信する情報は、迅速性において優れている高度利用者向けであり、
配信方式は、フレッツ光ネクストを利用したマルチキャスト配信を採用し、迅速にお客さまに通知します。

気象庁が、2017年から2018年かけて実施した緊急地震速報(高度利用者)報に対する「緊急地震速報の精度向上」に対応している緊急地震速報(高度利用者)報をお客さまの受信端末に配信しています。 

※緊急地震速報(高度利用者)報を用いた演算(到達時間・推定震度計算)には、気象庁の「予報業務許可(地震動)」が必要ですが、弊社配信サービスは、端末演算型であり、専用受信端末を製造している各メーカーが取得しております。

NTTコミュニケーションズが提供する緊急地震速報配信サービスの概要図

サービスの特長

特長(1)

ユニキャスト配信に比べ効率的で遅延の少ないIPv6マルチキャストを採用することで、1秒を争う緊急地震速報の速報性を向上させています。

マルチキャスト配信とユニキャスト配信の違いを示す図

IPv6マルチキャスト配信のメリット

IPv6マルチキャストは通信の安定性や利用コストなどの点でメリットが高く、緊急地震速報の配信に適しているといえます。

  NTT東日本・西日本
光ネクスト網
+IPv6マルチキャスト
インターネット
(IPv4ユニキャスト)
専用線 通信衛星
伝送遅延 安定
不安定
×
非常に安定
非常に安定
情報信頼性 VPNのため安心
なりすましなどの脅威
×
高信頼
CASにより安全
一斉配信 マルチキャスト
ユニキャスト
×
ユニキャスト
×
マルチキャスト
利用コスト 非常に安価
安価
高額
×
高額
×

特長(2)

専用受信端末は、速報を表示させるのみの機能を持ったものから、エレベーター制御・館内放送機器制御・集合住宅のインターフォン制御といった各種機器制御と連携することのできるインターフェースを持つものまで、用途に合わせて複数の中から選択することができます。

 

特長(3)

より確実な配信を行うために、受信端末とサーバー間の通信が正常に行えるかを確認する状態確認(ヘルスチェック)を3段階で実施しています。

 

緊急地震速報配信サービスで提供するヘルスチェック通知の仕組みを示す表

緊急地震速報の必要性

皆さまの想像以上に地震は、発生しています。
 2018年1月~12月の1年間で、気象庁が最大震度5弱以上の揺れを予想して緊急地震速報(警報)を発表した回数は16回です。
しかし、最大震度3以上または、マグニチュード5.3以上と予測して発表された緊急地震速報(予報)は、908回にも及んでおります。(気象庁Webサイトより)
これは、1日に約2.5か所で地震が発生しているということです。
いつ、どの程度の規模で発生するかわからない地震に対し、対策を講じるか講じないかで被害の規模、地震後の事業展開にかかる時間などが大きく違ってきます。
さらに、大きな揺れが来る数秒前に地震の発生がわかる仕組みがあれば、効率的な防災・減災対策を策定できます。
地震発生時は、まず自分自身の身を守っていただくことでお客さまの大切な従業員さまなどの安全を確保いただき(自助)、被災を逃れた従業員さまが、事業や周囲の被災状況の把握等を把握し、早い段階で事業回復の活動に取りかかっていただくことができます。

いつ起こるかわからない地震対に対して、100%安全とできる策はありませんが、早く知れることで被災するレベルを下げるために、「緊急地震速報配信サービス」を導入、地震発生の時のみならず、防災訓練等にご活用いただいております。

地震対策を行っていないオフィスと地震対策をしているオフィスの違いを示す図

サービスご利用イメージ

具体的にどんなシーンで、どのよううなお使い方をいただくサービスか、使い方の一例をご紹介します。

Case1 オフィスでの活用例

機器を制御することで、地震発生前から、オフィス等で勤務する従業員様等が自分自身の身を守る(自助)ための行動を促すことができます。

Case1 オフィスでの活用例
Case1-S1 館内放送で避難警告

Scene1

全社員に向けて館内放送で地震が到達することを事前通知することで、地震が来る前に身を守るための行動を取ることを促すことができます。
・落下物から身を守るため机の下に潜る
・ガラスの飛散、固定されていない機材(書庫・コピー機等)の転倒、移動により危険となる場所から移動する。

Scene2

エレベータの感震装置が検知する前に最寄り階に安全に停止し、扉を解放します。エレベーター利用者への閉じ込めを防止するとともに、閉じ込め発生による警備員・保守要員の出動も抑止できます。

Case1-S2 揺れる前にエレベーターを緊急停止
Case1-point オフィス利用のポイント

Case2 工場での活用例

接点接続可能な様々な機器・設備を連動させることができ、予測される震度毎に連動するタイミングを変えることができます。

Case2 工場での活用例
Case2-S1 赤色回転灯の利用

Scene1

騒音が多く、音による通知では認識しずらい現場では、回転灯や電光掲示板等、目視による認識を重視した機器を制御することで地震発生を通知できます。

Scene2

オートメーション化されている製造ラインが揺れてしまう程震度が大きい場合、原料が飛散等することにより従業員様等が危険になる、精密さを求められる製品の品質低下による損失、製品が動くことで製造ラインそのものが損傷する等の事業リスクにつながる場合があります。 オートメーション化されている製造ラインを揺れ始める前から安全に自動停止することができ、地震を起因とする事業リスクを低減することができます。

Case1-S2 危険な装置の事前停止
Case2-S3 倒れそうな設備や荷物から避難

Scene3

倉庫等で平時は崩れないように積み上げられている、配置されている荷物・製品も揺れにより落下、倒壊する場合があります。
事前に通知することで、その場所にいる従業員様等にその場所から離れることを促すことができます。

Case2-point オフィス利用のポイント

Case3 商業施設での活用例

機器連動まで含め、緊急地震速報発報を契機とした実際の地震発生により近い防災訓練を従業員様に行っていただくことにより、地震発生時に施設を訪れている多くのお客さまの混乱を低減することができます。

Case3 商業施設での活用例
Case3-S1 場内アナウンスによる避難警告

Scene1

施設内放送で地震が到達することを事前通知することで、従業員様、施設を訪れているお客さまの別なく、地震が来る前に個々人が身を守るための行動を取ることを促すことができます。
・展示物の落下物、機材の転倒から身を守るため広い場所に移動する
・火器を始末し、包丁・油・鍋・食器等により外傷を負いやすい調理場から離れる
また、従業員様がより早くお客さまの安全を確保するための行動(避難のための通路を解放する、散乱したものを寄せ通路を確保するなど)を開始することができます。

Scene2

エレベータの感震装置が検知する前に最寄り階に安全に停止し、扉を解放します。エレベーター利用者への閉じ込めを防止するとともに、エレベーター近くにいる従業員様が速やかに避難経路を案内することで、お客さまの混乱を低減することができます。

Case1-S2 揺れる前にエレベーターを緊急停止
Case3-S3 スタッフによる買い物客の誘導

Scene3

揺れが到達する前に避難経路近くにいる従業員様が、避難経路誘導者としての役割(避難経路の扉を解放するなど)を開始することができます。
施設を訪れているお客さまが避難経路をいち早く認識できることで、施設内の混乱を低減することができます。

Case1-point オフィス利用のポイント

Case4 マンションでの活用例

建築時に建設業者が実施する建物そのものの耐震だけでなく、人の行動に焦点を当てた対策を加え、マンションを差別化することができます。
過去の耐震基準で建築されたマンションにも導入でき、付加価値を高めることができます。

Case4 マンションでの活用例
Case4-S1 インターホンで避難警告

Scene1

インターホンから、全戸住民に向け、事前に一斉通知することで、住居内にいる人に地震が来る前に身を守るための行動を取ることを促すことができます。
・火器を始末し、包丁・油・鍋・食器等により外傷を負いやすいキッチンから離れる
・固定していない家具、大型TVなどから離れる
・小さい子供等を守るための行動を取る
・扉、窓等を明け、避難経路を確保する。

Scene2

玄関・オートロックを自動で解除し、避難行動の妨げとならないようにします。避難経路が施錠されていると、取り返しのつかない事態を招くこともあります。

Case4-S2 揺れる前にエレベーターを緊急停止
Case4-point マンション利用のポイント

料金・提供条件

料金

1.初期費用

1契約あたり  ¥10,000(税込 ¥11,000)

上記のほかに以下の費用が別途必要になります。

  • ご利用になるNTT東日本・西日本の回線の初期費
  • 弊社緊急地震速報配信サービスに対応した受信端末の購入費
  • 上記受信端末の設置費用
  • 上記受信端末に接続する機器/システムの設定・試験費用
  • 上記受信端末に連動させるシステムの開発費用  など

2.月額利用料

1ID(=ONUに直結する受信端末1台)あたり ¥20,000(税込 ¥22,000)

利用初月は無料、契約廃止月は、ご契約日数に応じて日割り請求となります。

上記のほかに以下の費用が別途必要になります。

  • NTT東日本・西日本の回線の月額利用料
  • 受信端末などの保守費用
  • 受信端末に連動させるシステムの保守・運用費用

 

提供条件

本サービスは、財団法人気象業務支援センターの発信する緊急地震速報の配信を提供するサービスです。

■本サービスのご利用にあたっては、以下のものをお客さまにて別途ご用意いただく必要があります。

1.専用受信端末
用途別に複数社の製品が対応しております。詳しくは、別のページをご覧ください。
受信端末の設置工事などを含めて、弊社で承ることも可能です。
専用受信端末、設置のご要望などは、弊社販売担当者にお問合せください。

2.サービスご利用回線
本サービスのご契約目的、回線特性から、本サービスご利用のための専用回線として敷設いただくことを推奨します。

なお、NTT東日本・西日本ともにフレッツ光ネクストライトは、本サービスご利用回線として、必要な回線機能がないため選択いただけません。 

2-1
NTT東日本が回線サービスをご提供するエリアでご利用の場合
 
「フレッツ 光ネクスト」または、「フレッツ 光クロス」をご用意ください。
2-2
NTT西日本が回線サービスをご提供するエリアでご利用の場合
 
「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ネクスト隼」、「フレッツ 光クロス」のどれかをご用意ください。
 

■推奨環境

NTT東日本・西日本より提供されるONU(光ルーター)と受信端末をLANケーブルで直接接続いただく構成を推奨します。
ONUと受信端末の間に別のNW機器を接続した場合、受信端末にサービスが届かない場合があります。

また、ご利用回線にNTT東日本・西日本が提供するネットワークサービスをご契約いただいた場合、本サービスをご利用いただけない場合があります。

■注意事項

本サービスは地震災害による損害の軽減を保障するものではありません。
本サービスの利用によって生じた損害について弊社は賠償の責は負いません。
緊急地震速報は減災に役立つ有効な情報ですが、以下の原理的限界も存在します。
直下型地震の場合など、速報が主要動の到達に間に合わない、もしくは猶予時間が極端に短い場合がある。
震度、到達猶予時間などの予測に誤差を含む場合がある。
地震以外の要因(事故、落雷など)による誤報のおそれがある。
詳細は、気象庁Webサイトをご参照ください。

受信端末について

専用受信端末は、緊急地震速報の通知・表示するのみだけでなく、エレベーターや館内放送などの各種システムを予測震度に合わせ制御することが可能です。

■受信装置/システム制御一体、表示端末分離型

白山工業株式会社製 KB-2100T

エムケー精工株式会社製 表示端末 CKJ-01B

白山工業株式会社製 表示ソフト KS-2000H

 

白山工業製 KB-2100T
エムケー精工製 CKJ-01B
CKJ01B
file

■受信装置/表示/システム制御一体型

明星電気株式会社製 QCAST受信ユニット S740

明星電気製受信端末S740

※緊急地震速報(高度利用者)報を用いた演算(到達時間・推定震度計算)に必要な気象庁の「予報業務許可(地震動)」は、各受信端末メーカーが取得しております。
※本サービスにおいて、専用受信端末の販売は含まれておりません。
※製品の諸元は、各社Webサイトでご確認ください。
※インターホン主装置タイプ、他端末でのご利用を希望される場合は、お問合せフォームまたは、弊社販売担当者までお問合せください。

 

PDFファイルをご覧いただくためには、「Adobe Reader」がインストールされている環境が必要となります。

受信端末設定Webについて

初めてご利用になる場合、受信端末の交換の場合などに、お客さまご自身で、フレッツ回線ID(NTT東日本・西日本が回線に付与するCAFまたはCOPから始まる番号)、受信端末のMACアドレス、ヘルスチェック結果通知先メールアドレスなどをご登録いただく、「受信設定Web」をご用意しています。
受信設定Webでは登録作業以外に、受信端末のヘルスチェック状況をご確認いただくことが出来ます。

受信設定Web:https://www.biz-jishin.ocn.ne.jp/customer/login.htm
※こちらはサービス利用開始時に、お客さまの方で初期設定が必要です。

ヘルスチェック通知について

■ヘルスチェック(端末監視)の結果通知について
NTTコミュニケーションズは、より確実な配信を行うために、受信端末とサーバー間の通信が正常に行えるかを確認する状態確認(ヘルスチェック)を実施しています。


具体的には、数十秒間隔で受信端末とサーバー間で

・ハードウェアヘルスチェック(HW-HC)
・アプリケーションヘルスチェック(アプリ-HC)
・受信ヘルスチェック(受信-HC)
の3段階で確認を行っております。

ヘルスチェックの結果をメールで通知するタイミングは、
「OK」→「NG」または、「NG」→「OK」
NGの場合でもアプリ-HCと配信-HCのヘルスチェック結果の組み合わせが変化した場合にメールが送信されます。
なお、ブロードバンドルーター、セキュリティソフトなどの設定により、HW-HCが正常に確認できない場合があります。 またNTT東日本・西日本の「フレッツ 光ネクスト ライト」をご利用の場合にも確認出来ません。
端末情報の登録時、受信端末を初めて接続する時については、操作タイミングにより、ヘルスチェックエラー通知のメールが発信される場合があります。


メールの内容は下記の通りです。

■ヘルスチェック 通知メールサンプル

Subject: 【ヘルスチェックエラー通知】●●●
----

お客さまがご利用の緊急地震速報受信端末にて
ヘルスチェックエラーが検出されましたので通知します。

設置場所:●●●
自由記入欄:▲▲▲
対象端末MACアドレス:MAC_adressXX

<ヘルスチェック結果>

HW-HC:(×) アプリ-HC:(×) 受信-HC:(‐)

-- * -- * -- * -- * -- * -- * -- * -- * -- * -- * --

※ 本結果は確認日時での状態を通知しており、現在の状況とは異なる場合があります。

※ 本メールはアプリ-HCと受信-HCの組み合わせのステータスが変わった場合にも発信されます。

※ 現在の状況はhttps://www.biz-jishin.ocn.ne.jp/customer/login.htmにてご確認頂けます。

※ ヘルスチェック結果の解説についてはhttps://support.ntt.com/jishin-flets-p/faq/detail/pid23000000fzをご参照下さい。

■ヘルスチェック表

ヘルスチェック結果の内容毎に考えられる状態の一覧は下記表の通りです。

HW-HC アプリ-HC 受信-HC 状態
○※
(正常)

(正常)
×
(異常)
配信データがうまく受信できていません。
主に、以下の2つの原因が考えられます。
1.受信端末のプログラム、ルーターなどの通信機器、セキュリティソフトの設定などに問題がある可能性があります。端末メーカーにご相談ください。
2.お申し込み後、一度も通信がうまくいかずに、このヘルスチェックエラーが通知された場合は、フレッツIDの投入ミス、もしくは回線が開通していない可能性があります。回線の開通状況、受信設定Webにて設定し たフレッツIDが間違っていないかご確認の上、開通済みの場合は、ヘルプデスクにお問合せください。

(正常)
×
(異常)

(診断不可)
受信端末は接続中ですが、受信プログラムが停止している可能性があります。
受信端末の再起動などにより、回復する場合があります。
再起動しても回復しない場合には受信端末メーカーにご相談ください。
×
(異常)
×
(異常)

(診断不可)
サーバーと通信が出来ていません。
受信端末の電源が入っていない、電源が入っていてもネットワークに接続していない、ネットワーク障害などの原因が考えられます。
以下の順にご確認ください。
・受信端末の電源が入っているか?
・ONUなどの通信機器の電源が入っているか?
・LANケーブルが外れていないか?
・LANケーブルが断線していないか?
・NTT Comのシステムにて工事・故障がないか?
http://support.ntt.com/maintenance/service/485 を参照)
上記を確認し、確認しても解決しない場合には端末メーカー、端末設置業者にご相談ください。

※ブロードバンドルーター、セキュリティソフトなど設定やNTT東西のフレッツ 光ネクストの仕様により、HW-HCが正常に確認できない場合、該当の欄が「×」になりますが、地震速報電文の受信に影響はありません。

緊急地震速報の「高度利用者向け」と「一般向け」の違い

警報のみを扱う「一般向け」はテレビ、ラジオ、携帯電話などの不特定多数の人、広いエリアに向けた緊急地震速報の配信に適しています。人的な地震被害の軽減をめざすことに重点を置くため、情報の伝達速度より精度を優先します。
一方、警報と予報を扱う「高度利用者向け」は、企業や商業施設、学校といった特定の場所、利用者に向けた緊急地震速報の配信に適しています。人的な地震被害の軽減に加え、建物内の設備、機器などの制御も目的とするため情報の精度より伝達速度を優先します。

  高度利用者向け配信(PLUM法対応済) 一般向け配信
用途 企業、商業施設、学校といった特定の場所にいる人など テレビ、ラジオの視聴者、 個人の携帯電話など
目的 特定の建物、施設における人的、設備的な地震被害の軽減 広域にわたる人的な地震被害の軽減
発表条件 震度3以上、マグニチュード3.5以上の地震を1点以上の観測点で予測した場合 震度5弱以上の地震を2点以上の観測点で予測した場合
※1点の観測点の場合、発表されません。
発表内容 地震の発生時刻、震源の位置、マグニチュードなど 震度4以上の揺れが予測される「地域名」
発表回数 精度を高めながら複数回 混乱を避けるため原則的に1回
特長 特定の場所の人、設備向けのため速報性を優先。小さな地震でも発表されます。 広域で不特定多数の人向けのため精度を優先。大きな地震のみ発表されます。

※ 上記の表はそれぞれの緊急地震速報の特長を簡単に比較したものです。詳細な違いにつきましては下記の別表をご確認ください。

緊急地震速報の「高度利用者向け」の特性

一言でいうと速報性の高さです。

2008年5月8日午前1時45分ころ、茨城県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。
この地震のあと「緊急地震速報が間に合わなかった」との報道がありましたが、これはテレビ、携帯電話などで利用されていた「一般向け」を指したものでした。この地震で「一般向け」の発表が遅れた理由は、最初は最大震度4だった予測が、途中で震度5弱に変更になった時点で発表されたためです。

NTTコミュニケーションズが配信する「高度利用者向け」のサービスは、気象庁が高度利用者報を発報したら速やかに、お客さまの受信端末に電文をお届けしているため、ほとんどの地域で大きな揺れが来る前に受信端末は、緊急地震速報を受信しています。

「高度利用者向け」と「一般向け」の発表タイミングの比較

「高度利用者向け」は発表条件となる予測震度が「一般向け」に比べて低く、変化する予測震度がリアルタイムで配信されるため、地震を速やかに知らせる用途では非常に有効といえます。 また揺れの大きさに応じた段階的な地震対策も可能です。
たとえば工場の場合、震度2以上で画面表示端末での通知、震度4以上でエレベーターの停止、震度5以上で放送装置による避難警告といった柔軟な対応ができます。このように緊急地震速報に連動した機器制御ができるのも「高度利用者向け」を配信するNTTコミュニケーションズの「緊急地震速報配信サービス」の強みです。

緊急地震速報に関する詳細は気象庁Webサイトをご覧くだい。

「高度利用者向け」と「一般向け」の発表タイミングの比較

サービス

緊急地震速報配信サービスの契約約款です。

 

緊急地震速報配信サービスのご契約、ご利用に際してお客様にご理解いただく必要のある重要事項を明記しています。

 

多くの従業員様、その場所を訪れる一般のお客さまに対するその場所の安心・安全確保のため、すでに幅広い業種・業態で導入されております。

一部をご紹介いたします。

 

ご利用開始時、ご利用中によくいただくご質問をまとめております。

 

こちらに記載している内容で解決しない場合、他のご質問がある場合は、BCM(Business Continuity Management)ヘルプデスク(TEL:0120-245-575)にお問い合わせいただきますようお願いいたします。 

 

ご利用回線、ご利用の受信端末とサービスを関連づけるため、ご契約のお客さまにご利用いただくカスタマーコントロールのWebサイトです。

ご利用に際しては、お送りしているご利用案内をご参照ください。 

操作マニュアルは、ログイン後の画面に掲載しています。

 

サービスご契約者さまへのお知らせです。

サービス仕様に影響のある工事等についても掲載しています。 

 

工事・故障の情報を掲載しています。(おおむね1週間程度)

なお、サービス仕様に関連する工事は、各種お知らせページにも掲載しています。

 

関連サービス

資料請求・お問い合わせ

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