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Biz安否確認/一斉通報

導入事例:
川崎重工業株式会社

 

深刻な被害を受けた時も、迅速に事業を立て直せる安否確認システムの導入・強化を図る

深刻な被害を受けた時も、迅速に事業を立て直せる安否確認システムの導入・強化を図る

船舶や鉄道車両などの輸送機械から、精密機械、プラント、ガスタービン発電設備まで、私たちの生活を支えるさまざまな分野と密接なかかわりをもつ製品を手がける川崎重工業。兵庫県下に数多くの事業所、工場を有する同社は、1995年の阪神淡路大震災で、大きな痛手を被った。その経験から、迅速な被害状況の把握、従業員の安否の確認、事業の立て直しの必要性を深く感じ、システムの導入・強化に至った。

(2013年4月15日掲載)

詳細:導入効果 Effect of Introduction

 

導入の背景

従業員の安否確認が速やかにできる体制の構築。

阪神淡路大震災では、通信網が断絶。
従業員の安否確認にかかる時間と労力は
大変なものでした。
そこをなんとかできないかと、
導入を検討しました。

品田 義弥 氏
経営企画部
リスク管理課課長
MQM推進課常任アドバイザー
品田 義弥 氏
(しなだ よしや)

 神戸に本社を置く川崎重工業株式会社は、阪神淡路大震災で大きな被害を受けた。
「この阪神淡路大震災が、弊社がBCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)について積極的に取り組む直接的なきっかけになったと言えるでしょう」。
そう語るのは、川崎重工業株式会社・経営企画部リスク管理課課長、品田義弥氏だ。

 「阪神淡路大震災は、弊社の中核部門が集中する神戸地区を直撃しました。工場などの生産部門に直接的な被害があったことに加え、当時兵庫県明石市にあった情報システムも停止。給与支払いができなくなる事態だけはなんとか免れましたが、復旧にはほぼひと月を要し、その後も会社の各部門に少なからぬダメージが残ったのです。このことが、『いざというときにどうするか』『被害を受けても、もっと早く事業を再開できるような体制づくりができないか』ということについて真剣に考える契機となりました」。

 こうした考えのもと、同社は兵庫県に事業基盤が集中していることを考慮し、元々神戸と東京に分散していた本社機能を「二重化」の観点から相互補完できる体制に整えた。具体的には財務部門の分散配置、両本社間の通信機能強化等を実施してきた。また情報システムについては、地理的に離れた場所にバックアップを設け、万一の際のダメージを最小限に抑える体制を近年再構築した。

 そこで大きなテーマとして浮かび上がってきたのが、従業員の速やかな安否確認ができる体制の構築だった。「阪神淡路大震災のときは、通信網が途絶したこともあり、従業員の安否確認に一週間以上を要し、またそれにかかる労力も大きなものでした。この部分を何とかできないか、そうした検討を進めた結果、ITを使った『安否確認システム』を導入することになったのです」と品田氏は語る。

 現在、品田氏が所属するリスク管理課も、こうした危機管理体制見直し、強化の流れのなかで、2003年に誕生した組織だ。そして同年、安否確認システム導入の検討が進められた。

 

 

選択の決め手

想定できる様々な危機に対応できる“信頼性と使いやすさ”。

川崎重工業株式会社さま イメージ画像

 まず、テストを兼ねて、一部従業員を対象に試験的に導入。翌2004年には、グループ会社従業員および家族、合計約7万人を対象に、本格運用をはじめた。品田氏は、当時を振り返る。
「会社としては、従業員はもとより、そのご家族の安否も重要だと考え、従業員と家族全員の安否状況もシステムで確認できるように家族を含めシステムログインIDを発番し運用開始しました。しかし運用していく上で足りない機能、あってほしい機能が出てきたため、カスタマイズをしたところ、システム自体が複雑化し、例えば新型インフルエンザ流行時に即応してシステムの機能を追加していくことが困難となってしまいました」。

 そこで、同社は安否確認システムの根本的な刷新を決断。そして必要な機能などのリサーチの結果から選定されたのが、NTTコミュニケーションズが提供する「Biz安否確認/一斉通報」だ。

 「導入は2010年秋でした。いちばんの決め手は、システムの“信頼性と使いやすさ”です。リスク管理課が対応しなければならない危機は、天災だけではありません。しかし想定できる危機をすべてシステム上に表示しておくことは、運用面でのわずらわしさにつながります。『Biz安否確認/一斉通報』は、ふだんは一部の機能を隠しておき、必要に応じて呼び出すことができるのです。現在は、新型インフルエンザなどのパンデミックに対応する機能について、そのように扱っています。また安否確認機能が、ネットと電話の双方に対応していることも重要でした。弊社の従業員は、年齢層も幅広く、PCやスマートフォンの操作が苦手な方もいますから。さらに機能の追加、強化にあたっては、単なる表面的なカスタマイズではなく、もっと深いレイヤーから、すなわち製品の標準機能としての搭載に対応してくれる点も、評価の大きなポイントとなりました」。

 また、品田氏は運用負荷の軽減も実現できたと言う。
「従来のシステムは、社内のサーバー2台を使って運用していました。そのため、何か障害が発生すると、夜間や早朝でも、その解決にあたらなければならない。これが担当者に少なからぬプレッシャーとなっていたのです。それに対し、『Biz安否確認/一斉通報』はSaaS型のサービスなので、システム自体の直接的な管理は不要です。また物理的な信頼性や迅速な障害対応という部分でも、より有利になりました」。

 

 

評価と展望

東日本大震災では、被災状況の迅速な把握に成功。さらなるBCPの強化、推進へ。

直近の訓練では4日間でグループ会社を
含め約31,000名の従業員を対象に
安否訓練を実施。
結果99.7%の安否が確認出来ました。
この訓練が震災時にも
活かされています。

品田 義弥 氏
経営企画部
リスク管理課課長
品田 義弥 氏
(しなだ よしや)

 こうしたシステムの選定、導入、運用は、あくまでBCPの一部分でしかない。なぜなら、どれほど高度なシステムを導入しても、社員がシステムになじみ、いざというときにとまどうことなく使えなければ意味がないからだ。

 「そこで『Biz安否確認/一斉通報』に搭載されている一斉通報機能の活用を呼びかけています。つまり、社内行事の連絡などにもこの一斉通報機能を使ってもらい、システムの使い方に慣れてもらうとともに、抵抗感なく使えるよう、働きかけているのです。さらに年に一度、阪神・淡路大震災前後で日を決めて訓練を実施しています」と品田氏。

 そして、2011年3月11日。関東と東北は、東日本大震災に襲われた。同社も東北の関連会社が被災したが、「Biz安否確認/一斉通報」のデータベースに情報を報告、蓄積することで、事業所の損害はもとより、グループ従業員個々人の被災状況の迅速な把握に成功。速やかな対応策策定に効果を発揮した。

 しかし品田氏は、こうした現状に満足することなく、さらなるBCPの強化、推進に向けて意欲を見せる。

 「東日本大震災では、『Biz安否確認/一斉通報』が効果的に機能しました。しかしその一方で、通信網の途絶という、インフラの障害にも直面することになりました。こうした部分については、弊社だけの力でどうこうなるものではありません。NTTグループ全体と一緒に考え、よりよい解決策に向けて進んで行きたいと思います。また弊社内の課題として、まだまだ安否報告にネットではなく、電話を使う従業員が多いという件があります。もちろん、PCやスマホを持っていない従業員が一定数いるため、全員というわけにはいきません。しかし利用環境がある従業員については、より災害に強く、より迅速な安否確認ができるネット経由で報告するよう、強く推奨したいと思っています」。

 

会社概要

川崎重工業株式会社

会社名:川崎重工業株式会社
設立:明治29年10月15日
東京本社:東京都港区海岸一丁目14-5
神戸本社:神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号
取締役社長:村山 滋
資本金:104,484百万円
事業内容:国内外の100に及ぶ関連企業とともに“技術の企業集団”川崎重工グループを形成

川崎重工業株式会社

課題:導入における課題

大規模な自然災害などで、大きな被害を受けても、迅速に事業を再開できる体制づくり

改善にあたっての条件

  • 従業員全員の迅速な安否確認
  • 想定できる危機すべてに対応できる信頼性とシンプルな操作性
  • 運用負荷の軽減

解決:改善手法・対策

確実性の高いBiz安否確認/一斉通報サービスを導入

効果:導入効果

  • 事業所の損害、グループ従業員個々人の被災状況の迅速な把握に成功
  • 運用負荷の軽減
  • システムの整備と従業員の教育・啓蒙を実施

結果

危機管理体制強化のために発足したリスク管理課が中心となり、自然災害などの緊急時における迅速な安否確認、事業の早期再開のためにBiz安否確認/一斉 通報を導入。毎年1回の訓練を継続してきたことで、東日本大震災での迅速な対応につながった。他にも新入社員や海外駐在者の研修において危機管理の重要性 をレクチャーするなど、従業員の教育・啓蒙も重視することによってさらなるBCPの強化、推進を図っている。

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