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中電技術コンサルタント株式会社

社員をはじめ、発注者と協力会社の各人にIDを発行。
プロジェクトごとに、高セキュアなファイル共有を実現。

 

Bizストレージ ファイルシェア

中電技術コンサルタント株式会社さま

課題

  • 3~100MBの大容量ファイルを安全に受け渡ししたい。
  • 操作性に優れ、24時間365日停止しないファイル共有基盤を構築したい。

対策

利用方法

  • 社員・発注者・協力会社の希望者にIDを発行し、
    柔軟な共有環境を構築。
  • 独自の研修制度によって、フォルダー運用ができる
    管理ユーザー制度を実施。

効果

  • 他社有料ストレージからの移行で、大幅なコスト削減と大容量化を達成。
  • 可用性が高く、繁忙期でも安心して業務に邁進。
  • 今後のスマートデバイス導入も視野に入れたファイル共有基盤が実現。
中電技術コンサルタント株式会社 情報企画部 情報基盤グループ グループマネージャー 木村 紀子 氏

中電技術コンサルタント株式会社
情報企画部 情報基盤グループ グループマネージャー
木村 紀子 氏

中電技術コンサルタント株式会社 情報企画部 道方 俊明 氏

中電技術コンサルタント株式会社
情報企画部
道方 俊明 氏

他社有料ストレージ(12GB)から
Bizストレージ ファイルシェア(100GB)へ。
直感的な操作環境でスムーズに移行でき、
24時間365日運用の安心感も。


中電技術コンサルタント株式会社様(以下、CEC社)は、1965年に創業した中国電力グループの中核事業会社。総合建設コンサルタントとして、土木や建築、電気、環境、情報などの分野で技術的な計画・調査・設計・維持管理などを支援している。官公庁、中国電力などの発注先へ納品する成果物のほとんどは電子データだ。そこで高セキュアかつスピーディーなファイル共有基盤としてBizストレージ ファイルシェアを選んだ。

ご利用イメージ

ストレージは納品業務の要。選択基準は使い勝手とセキュリティが最優先!

中電技術コンサルタント株式会社さま

CEC社は、社会基盤整備事業を中心とした総合建設コンサルタント業務を展開している。発注者である官公庁、中国電力のパートナーとして、基本計画の企画・立案から調査、設計、維持管理までを提供。その事業メニューも豊富で、河川・砂防や港湾、道路・交通など、じつに15分野にもおよぶ。
報告書やCAD図面のデータを主に取り扱っているが、大きいファイルでは100MB以上となることも多い。メールで送付できない容量のため、従来は外付けハードディスクやUSBメモリなどで納品していたが、セキュリティ面を考慮して2005年から有料ストレージサービスを活用していた。ところが、2013年夏にサービス終了が告げられ、2014年夏までに代替サービスを探す必要が生じた。
「以前使っていた有料ストレージは使いやすい反面、予告なしにサービスが停止したり使用OSに未対応だったりと不満もありました。そこで以前と同様に直感的に操作でき、アクセス権限を細かに設定できるサービスを探した結果、Bizストレージ ファイルシェアを選択しました」とCEC社の情報基盤整備を担う木村氏が語った。

以前とほぼ同額で容量が10倍に。
全社展開と各プロジェクトの柔軟な運用を実現。

以前のストレージからBizストレージ ファイルシェアへの移行は、特に大きな問題もなく進んだという。社員と発注者、外部の協力会社で希望があった方々はすべてID登録し、BizDriveでメンバー内のファイル共有を開始。また突発的なファイル送受信が必要な場合は、一時的なゲスト送信が可能なShareDiskを活用している。運用開始から半年が経過した時点で、払い出したID数は400近くにも及んだ。このような全社展開に伴う管理者の負担について伺うと、「CSVによるユーザー登録機能や、フォルダ作成機能をフルに活用し、また、社内で登録申請書様式を使用することで、スムーズに運用できている。また以前のストレージは、ある部署が1GBから10GBへ増量を希望した場合、コストが10倍になるため、安易に決断できなかった。しかし、Bizストレージ ファイルシェアは100GBでも以前よりも安価だったので、大幅な容量増とコスト削減を同時に実現できた」と道方氏は語った。
CEC社の業務は、プロジェクトごとに発注者や協力会社と多くのやりとりが必要だ。そこでCEC社独自の研修と試験にパスした社員に、ルートフォルダーの運用権限を与える仕組みを作った。「業務ごとに機密性も異なるので、フォルダーの表示やアクセス権の設定は気を遣う部分でした。研修指導は約10回開催し、80名が管理ユーザーとなりました」と道方氏。不要になったファイル削除も徹底でき、以前のように容量がパンクする事態も起こってないという。

頼れる情報共有基盤として、スマートデバイス活用にも期待大。

最近では、現場調査データに動画を利用するケースも増加し、容量も一気に増える傾向に。さらに年度末は納期が重なる繁忙期となる。「事業の特性上、24時間365日稼働するサービスが絶対条件でした。また、発注者がデータ交換に求めるセキュリティ要件も年々厳しくなっています。Bizストレージファイルシェアはこの要件にも対応できていると考えています」と道方氏が導入の手応えを語った。
CEC社は今、中国地方だけでなく九州や四国、東北にも業務を拡大している。すでに外出先から、Xi(クロッシィ)経由でBizストレージ ファイルシェアにアクセスするケースも増加している。また今後はタブレットの導入を計画しており、資料をBizストレージ ファイルシェアから提供しペーパーレス化したいと考えている。ファイルの大容量化やスマートデバイス活用などの新たな局面を迎えるが、重要な社内インフラとしてBizストレージ ファイルシェアにはさらに期待していると木村氏は締めくくった。

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中電技術コンサルタント株式会社

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