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インターネット検定
「ドットコムマスター(.com Master)」

ICT教育への取り組み

2014年開催
2013年開催

「第3回ICTリテラシー教育交流会」開催レポート

NTTコミュニケーションズでは、「第3回ICTリテラシー教育交流会」において「グローバル時代の人材育成」の観点から、留学生の受け入れや日本での就業に尽力されている方々にご講演をいただき、その事例や課題について大学・企業など関連する関係者の皆様と共有し、意見交換を行いました。

主催:NTTコミュニケーションズ株式会社
名称:第3回ICTリテラシー教育交流会
後援:特定非営利活動法人 国際教育交流協議会 (JAFSA)
日時:2014年9月26日(金)
場所:東京・港区 田町グランパークタワー プラザ棟 401会議室

事例研究

大学における導入事例

外国人留学生とICTリテラシー教育 ― その現状と課題 ―

東海大学 情報通信学部 教授 石井 啓之 様

東海大学は留学生受け入れの先駆けであり、様々な試験制度やASEAN工学系高等教育開発ネットワークへの協力など積極的な取り組みを行っているが、受け入れには様々問題も抱え、システマティックな環境が整っていない面など課題も多くある。

【東海大学におけるグローバル化と留学生の受け入れ状況】
内→外(派遣留学の推進)と、外→内(外国人留学生受け入れの充実)の二本立ての取り組みを行っている。
開学以来、積極的に海外展開している。
留学生は、中国(185)、サウジアラビア(115)、タイ(83)、韓国(73)と続く。
【留学生の温度差:出身国によりモチベーションや研究への取り組み方も様々といった課題】
留学の受け入れは、もともとは日本語ができる前提だが実態はそうでもない。 大学院でも、問題に日本語と英語を用意する必要があり、教員の負担増となっている。

留学生に対するICT教育:ICTの専門教育以前にICTリテラシー教育が必要なケースもある。 ICTリテラシーの基本の教育には多言語の対応と、教員ローカルの基準ではなく客観的な目標達成の設定(数値)が必要と感じている。

留学生に対する導入事例

外国人留学生受け入れの課題 ― ベトナムのケース等を踏まえながら ―

一般財団法人 国際教育交流フォーラム 理事長 堀江 学 様

2011年の統計では全世界の留学生の53%がアジア人留学生となっていて、とりわけ中国、インド、韓国からの留学生が多い。留学先はアメリカをはじめとする英語圏への留学生が増加するなか、日本に留学する学生の数は横ばい状態となっている。
海外からの留学生リクルートについては、年に1~2回の留学フェアへの参加程度までといったものが多く、日本語学校やエージェント任せ。一部悪質なエージェントによる募集内容の不備や手数料の高額化などにより起こる問題も顕在化しているが、日本の公的機関や日本語学校の団体が対策の手を打てない状況がある。
また、欧米の大学では一般的である大学キャンパス内の語学学校設立について、日本の大学では躊躇しているのが現状。

「国際教育交流フォーラム」のベトナムでの主な取り組みについて 日本留学の総合窓口として「日本留学支援オフィス」をホーチミン市の国家大学内に開設し、日本留学についての総合的な情報提供や、広島県での留学関連事業の支援、都内大学とベトナム国家大学の交流プログラム策定など様々な支援などを行っている。

今後の課題 日本語のeラーニングの仕組みの開発や、より良質な日本語教員を確保するなど、日本語の習得者を増加させる支援策が必要。日越の懸け橋となる人材の育成のほか、より多くの日本への留学と企業への就職のため、ベトナム進出企業と留学生との接点づくりが課題となる。

企業における導入事例

留学生の就職に求められるスキルについて

株式会社オリジネーター 取締役 専務執行役員 工藤 尚美 様

株式会社オリジネーターでは留学生専用の就職ガイド・サイト「リュウカツ・ネット」を運営しており、現在50カ国 約5000人の登録がある。他に留学生に対する研修やセミナー事業で年に/20~30社への内定者・新入社員教育を実施している。

企業の外国人留学生の採用は
・国籍に関係なく優秀な人材を採用したい、業務上、外国語の使用が必要
・事業の国際化に向け、外国人ならではの技能・発想を取り入れたい
といった理由があるが、多くは日本社会への理解・対応力、仕事に対する強い意識(明確な目的意識)を求められ、日本語の習得は不可欠となっている。また専門性も求められるため、これを明確に伝えるため自分をアピールするスキルも求められる。
留学生の就職については、まずは日本に残る意思があるかが重要となり、「チャンスがあれば」といった意識では就職できない。海外では就職に対しての目的意識が希薄な場合が多く、日本のように明確な目的意識をもっていないことも就職活動では障害となる。

【外国人留学生に必要なスキル】
就職活動時:情報収集(業界・企業研究)、企業(就職サイト)へのエントリー
入社後
eb上での筆記試験、応募書類作成(志望動機、自己PRなど)。
クラウド上でのデータ、情報管理(スケジュール、顧客DB等)、
遠隔会議(Web、TV会議)、セキュリティなど。

日本人社員同様、企業でのICTリテラシー教育は必須(=日本でのICT事情の理解)となる。

インターネット検定のご紹介

NTTコミュニケーションズアプリケーション&コンテンツサービス部
 企画部門長 桃井 英俊
 技術開発部 担当課長 鈴木 聡介

インターネット検定 (.com Master) 英語版のご紹介
NTTコミュニケーションズでもグローバル化が進展し、留学生採用や海外現地法人との交流も盛んとなり、これと並行してICTスキルの統一指標を求めるニーズも発生している。 これに対応するために2001年から実施している「インターネット検定(.com Master)」においては現在、英語版のリリースを検討しており、留学生や日本の企業に就業する外国籍社員などにとって、日本のIT事情を把握し、コンプライアンスを担保させるスキル標準になることを期待している。

『.com Master ADVANCE』について
「com Master ADVANCE」は

  • 暗記力ではなく(用語問題は必要最低限)、理解力・実践力を重視した内容
  • 受験結果は、総得点や合否の他、章別正答率、分野別正答率をフィードバック

です。今後の改訂では

  • わかりやすさの向上 ケーススタディ*、小問(章末)追加
  • モバイル分野、アプリケーション分野の充実
  • 法律関連の加筆 選挙でのSNS利用、マイナンバー法、仮想通貨等
  • 例示用ソフトウェア変更 Windows 8.1、Internet Explorer⇒ iOS/Android、Google Chrome他
  • 英訳 海外向け提供、海外からの留学/日本人の海外留学を支援

などを計画している。

『日本語教育ツール』のご紹介
新宿日本語学校が開発したメソッドを弊社で教材化。
留学生などの日本語習得の自習ツールとしての活用も可能な内容。

会場の模様

大学などの教育現場の第一線でご活躍されている教育関係者の皆様に、多数ご参加いただきました。
ICTリテラシー教育プログラムとしてドットコムマスターを活用している具体的な事例について詳しくご紹介いただきました。

「ICTリテラシー教育交流会」開催レポート

NTTコミュニケーションズでは、大学などの教育現場の第一線でご活躍されている教育関係者の皆様にご参加いただき、「ICTリテラシー教育交流会」を開催しました。学校教育における「ICTリテラシー(基礎)教育」の課題を解決するソリューションを提供する教育プログラムとして「ドットコムマスター」のご案内および、事例研究、意見交換を行いました。

主催:NTTコミュニケーションズ株式会社
名称:「ICTリテラシー教育交流会」
日時:2013年8月29日(木)
場所:東京・港区 汐留ビルディング(NTTコミュニケーションズ内)

基調講演

ICTリテラシー教育の現場が抱える課題とその解決策

東海大学 情報通信学部 教授 石井 啓之 様

日本の情報インフラは世界のトップレベルにある。しかし、そのインフラ上で展開される情報利活用は、以前から議論・検討がされていたにも関わらず、多くの分野でとても遅れている。この状態を改善するためには、多くの分野に人材を輩出している教育機関における情報教育の見直しが欠かせない。そのためには、大学等の情報教育の現場が抱える次のような課題を解決することが必要である。

能力と知識・実践に大きな幅のある入学者への対応
学部学科の性質によって求められる能力と知識・実践が異なることへの対応
技術革新が早いため、手作りテキストの更新が困難
教養としての内容と専門としての内容の連続性や発展性の確保が困難
ICTリテラシーへの理解・距離感が教員によって大きく異なるなかでの困難
授業を担当できる、あるいは担当しようとする教員が少ない
1~4の課題解決のソリューションとして、インターネット検定「.com Master」が有用なのではないかと考えている。群馬大学では、新しい取り組みとして「.com Master」のコンテンツも活用した連携授業の展開も行っている。今後は、ここにお集まりいただいている教育関係者で意見交換をしながら活用していく方向性を検討し、いろいろな工夫や要望も上げていきたい。日本の情報利活用の向上に貢献しなければならない。

事例研究

大学における導入事例

なぜインターネット検定なのか?

国立大学法人 鹿児島大学 学術情報基盤センター 升屋 正人 教授

鹿児島大学工学部における情報教育は、共通教育として必修の「情報活用基礎」、専門教育として選択の「情報システム」「計算機システム」がある。「情報システム」科目は、工学部の非情報系学科2・3年次を対象としており、「情報リテラシー教育」の次のステップの「情報フルーエンシー教育」を目指している。

「情報システム」科目は、2001年までは情報処理技術者試験に準拠して講義を実施したが、学生が「専門科目と無関係」「社会で役立つ場面がない」と考えたようで、あまり興味を持たなかったので、インターネット検定「.com Master」準拠に変更した。公式テキストを教科書に指定し、ケータイからアクセス可能な自習用のWebページなども用意し、現在まで継続して実施している。

選択科目であり、「テキスト代+検定料」が必要であることをガイダンスで事前に説明するも受講生は減らず、工学部の専門科目中で受講者数が最多の講義となっている。

専門学校における導入事例

インターネット検定「.com Master」の活用

上野法律ビジネス専門学校 教務部 三浦 貴之 先生

同校のカリキュラムの中で重視している1つが、ITに関する教育です。今やITスキルは社会人にとって必須のものであり、公務員であれ民間企業であれそれは変わりません。そこで同校では、特に“ITの基礎教育”に力を入れています。

まず全学科共通の「コンピュータリテラシー」の授業でワードやエクセルなど使用頻度の高いソフトの基礎を学習します。さらに、2年生後期の選択科目として「インターネット実務」を実施しており、この授業はインターネット検定「.com Master BASIC」の公式テキスト内容に沿って行っています。

学生たちからの評価も高く、実際に公務員になったり民間企業に就職した学生から「授業を受けていてよかった」「.com Masterが役に立った」という声が届いていますし、直近の団体受検結果では合格率90%と、「たった一人の実績よりも、学生全員が納得する実績こそ専門学校の存在価値であり使命と考える」同校の理念に合致した良い結果も出ています。
NTTコム チェオ株式会社 研修・人材事業部 伊藤 英仁代行で発表。

企業における導入事例

人財育成ソリューションご紹介と.com Master活用事例

株式会社 東芝OAコンサルタント 取締役 ソリューション統括部長 村山 潤子 様

当社はオフィスオーオメーション(OA)に関する教育およびコンサルテーションを業務とする会社として設立し、現在は、人材教育及びWebソリューション、アウトソーシングソリューション(BPO)をお客さまに提供している。

「.com Master」の活用事例として、以下のような人財育成に関する課題の多様化に応えるソリューションの中にICT基本スキル見える化のツールとして、組み込んでいる。

【事例】
事業再編による人財育成 ←職種転換ソリューション
営業力の強化 ←提案型営業強化ソリューション
ICTトレンドへの追従 ←最新ICTリテラシーソリューション

「.com Master」を活用するメリットとしては、ICT基本スキルの「見える化」ができる点と、以下3点があげられる。

【.com Masterを活用するメリット】
実践的かつ最新のICTスキルの獲得
ICTスキルのボトムアップと均質化
顧客の課題解決のためのヒアリング力強化

企業における導入事例

.com Masterバーチャルコールセンター在宅オペレーターへの活用

NTTコム チェオ株式会社 研修・人材事業部 事業部長 大宮 功

当社は、インターネット・サービス・プロバイダであるOCNの800万ユーザへのテクニカルサポートを「.com Master★」以上レベルの合格者から選抜した在宅オペレーター(CAVA)を活用して行っており、その教育営業も実施している。つまり、自社で「.com Master」活用をしながら営業推進も行っている。 自治体へCAVAを活用して就職支援を行ったり、SNSの炎上対策のモデレーターに「.com Master」合格者を活用したりもしている。

最近では、フューチャースクールへのICT支援員の派遣(この人員も.com Masterの合格者が対象)も実施しているが、初等中等教育の現場では先生がPCを使えないケースも多い。職員室のPCすら使えない(若い先生も使えない)状況も垣間見えるので、今後は、教える側にもICT教育が必要となると思われ、教職課程でもICTに着目していくべきだと考えている。

閉会の挨拶

NTTコミュニケーションズ株式会社 アプリケーション&コンテンツサービス部長 菅原 英宗

教育関係者の皆様にお集まりいただくのは、今回で2回目となりました。前回のご要望を反映して、今回企業の目線も反映しましたが、このような場を継続的に実施をさせていただき、企業と教育現場の皆様とで相互に交流 (フィードバック)をしていき、教育すべき人財像を共有できるような交流の場とさせていただきたいと考えています。

グローバル化が日々進展していますが、ICTは世界共通言語であり、人財を育てるためにもICTも必要であり、インターネット検定「.com Master」のご活用で、使いこなす人・職場で知っている人を増やせるように、貢献していきたいと考えています。

会場の模様

大学などの教育現場の第一線でご活躍されている教育関係者の皆様に、多数ご参加いただきました。
ICTリテラシー教育プログラムとしてドットコムマスターを活用している具体的な事例について詳しくご紹介いただきました。

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