企業の内部統制を強化する金融商品取引法（日本版SOX法）は2007年9月30日に完全施行となり、上場企業では2009年3月期以降の決算からは内部統制報告書の提出・監査が義務づけられることになりました。金融庁企業会計審議会内部統制部会で検討されてきた実施基準の内容も固まり、企業としては具体的に内部統制の強化に取り組み、実現していくことが経営の基本要件として求められるフェーズに入りました。

日本版SOX法では、ITは企業の内部統制の目的を達成するために不可欠な要素として位置づけられており、内部統制を確実かつ効率的に実現していくためにはITの活用とIT自体の統制がともに求められています。会計処理、業務処理の多くをITが支えている今日の企業においては、ITの活用と強化が実施基準で示された「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」という内部統制の５つの枠組みを効果的に実現していくためのバックボーンとなります。

1994年に日本電信電話株式会社がニューヨーク証券取引所において上場していたことから、NTTグループ企業には2004年より米国版SOX法への対応をいち早く推進・実現してきた実績とノウハウがあります。NTTコミュニケーションズは、自社内で構築・検証してきた内部統制ノウハウをふまえて、コンサルティングから内部統制を有効に機能させるIT基盤の提供まで幅広いソリューションをご用意し、内部統制で求められる様々なニーズに応えていきます。