ビジネスの中断を余儀なくされる危機は、以前から存在する。しかし近年では世界的な
テロの増加をはじめ、感染症（SARSなど）の蔓延や自然災害、火災や情報漏洩事件、
サイバーテロなど、危機の多様化がすすんでいるのも事実だ。
こうしたことから被害を最小限に止め、早期に復旧するための事業継続マネジメント （BCM：Business Continuity Management）に注目が集まっている。そこで今回は、 代表的な危機管理ソリューションを紹介しよう。
BCMとは、危機などのさまざまなリスクによって事業が中断するのに対して、事業を継続
するのに必要なレベルを戦略的に決定し、それに基づき効率的に事業継続させる経営戦略
のことだ。危機によってビジネスを継続させるための要素や、機能の一部が失われるリスク
をもちろん前提として組み込み、経営視点からの損失と投資の最適化も充分考慮する。
そしてBCP（Business Continuity Plan）は、BCMに含まれる重要かつ具体的なプランと
いう位置づけになる。
米国同時多発テロがきっかけでBCMは全世界に広がっていったが、日本には昔から 大規模地震の脅威が存在する。またあらゆる企業でIT化がすすむなか、サイバーテロ や情報の漏洩リスクは高まるばかりで、決して他人事ではない。災害などによる事業の 長期中断は会社の存亡をかけた問題となる。確かに事業を中断させるほどの危機が 発生する可能性は低いだろうが、いざ発生したときの被害は甚大だ。日本でも大手企業 をはじめ、中堅・中小企業が最近になってBCMを採用しているのも頷ける。 日常のリスクマネジメントの一部として、BCMを取り入れることはもはや常識になり つつあるのだ。
最も優先すべきは人命であるが、企業の存続には製造部門などの暫定的な業務遂行
のための復旧と同様に、情報システムの復旧が重要になる。これは「ディザスタ・リカバリ」
と呼ばれ、災害などによって生じたシステム障害を復旧させることや起こり得るシステム
障害への対処などを指す。具体的には業務を中断させないためにシステムやネット
ワークの二重化や冗長化、データのバックアップなどを事前に行いたい。
また大規模地震などの緊急事態発生時には、従業員の安否確認や被災状況の確認 が急がれる。こうした面でも具体的な対応策の構築と情報伝達ルールなどを明確化する 必要がある。そこで今回は、3つのリカバリ要素ごとにさまざまなソリューションを比較してみた。
■上場企業に聞いた「事業継続計画」に対する意識度
