「地震国」とまでいわれる日本。地震は台風と並んで社会・経済に大きなダメージを与える可能性が高い自然災害系リスク要因です。台風であれば勢力や進路予想などの気象情報を参考に準備・対応を進めておくことが可能ですが、地震については発生予測が難しいことから、「発生時への備え」と「発生後の復旧」への対策が中心でした。

気象庁は、2007年10月から緊急地震速報の提供サービスを開始しました。緊急地震速報は、地震の初期に発生するP波を検知・計算して大きな地震かどうかを推測します。地震の初期微動を素早く検知して計算するので、大きな揺れが来る前に警報を出すことが可能になりました。震源からの距離にもよりますが、利用者は、数秒から数十秒前に地震の到達を知ることができます。

緊急地震速報を活用すると、社内に設置した緊急地震速報の受信端末と連動した館内放送で警戒放送を流し、待避行動を呼びかけたり、倉庫や工場で稼働中の設備を安全に停止させたりするなど、地震発生時点における「減災対策」が可能になります。

NTTコミュニケーションズは、この緊急地震速報を、全国の契約企業へNTT東日本・西日本の「フレッツ」回線を介して、IPv6マルチキャストにより即時に再配信するサービスを提供しています。IPv6マルチキャストは１秒でも早く、確実に緊急地震速報を配信するためにNTTコミュニケーションズが選択した技術で、緊急地震速報のように、同時に同じ情報を速やかに配信するのに適した通信方式です。

専用受信端末は、速報を表示する機能に特化したものから、各種機器制御と連携することのできるインターフェースを持つものまで、企業の様々なＢＣＰ対策内容にあわせて選択することができます。