アウトソーシングサービスを利用して迷惑メールをシャットアウト

　株式会社 阪急交通社様（以下、阪急交通社）は阪急阪神ホールディングスの中核を担う企業として、旅行代理店業務と国際輸送業務を展開している。特に旅行代理店業務ではパッケージプランのメディア販売（通信販売）に特化。その分野では業界トップクラスの実績を誇っている。同社では社内を含めた業務連絡に電子メールが非常に重要な手段となっていたが、近年激増した迷惑メールで日常業務に大きな支障をきたすようになってきた。
　取締役常務執行役員 旅行事業本部副事業本部長の難波江隆一氏は、その状況を次のように振り返る。「全社レベルで見ると1日に何万通という迷惑メールが届いており、その処理に時間をとられるため、業務に大きな影響が出ていました。また、フィッシングメールなどで情報が流出し、お客さまにご迷惑をかけるという事態は絶対にあってはなりません。社内でも『何とかして欲しい』という声が高まっており、迷惑メール対策は極めて重要な課題となっていました」。
　迷惑メールは巧妙化、凶悪化の一途をたどっており、単に送られた側の迷惑にとどまらず、偽のサイトに誘引して悪質なソフトウェアをダウンロードさせたり、ユーザIDやパスワードを盗み取ったり、といったものも少なくない。また、迷惑メールがあまりに多いため、それらにまぎれて重要な業務連絡のメールを見落としてしまうという危険もある。阪急交通社にとって迷惑メール対策は、まさしく急務な課題であった。

　こうして対策となるサービスの導入検討が始められたが、同社ではこの段階からすでにASP型サービスを前提にしていたという。総務人事部 東京総務課 東京総務係長を務める毛塚康寛氏は「社内にゲートウェイを立てる方法では、導入に時間やコストがかかる上に運用管理の負荷も大きくなります。そうした懸念を想定すると、当初からアウトソーシングできるサービスを導入したいと考えていました」と語る。そして複数のサービスを検討した結果、採用されたのがNTTコミュニケーションズの『OCN迷惑メールフィルタリングサービス』だった。
　ASP型の『OCN迷惑メールフィルタリングサービス』は短期間かつ低コストで導入できるのはもちろんのこと、OCN側で事前にフィルタリングをかけるため、不要な迷惑メールがユーザ側に届くことがなく、回線帯域やメールサーバを圧迫しないというメリットを持っている。
　毛塚氏はさらに選択の決め手となったポイントに「判定精度の高さ」を挙げる。同サービスはメールの「構造分析」と「信用度分析」の2つを組み合わせることによって、高い迷惑メール検出精度を実現。また、迷惑メールは日々巧妙化し、内容も発信元も変化するため、常に最新データに更新されなければ判定精度が低下してしまうが、その更新作業もセキュリティ管理のプロフェッショナルにアウトソーシングされる。

　『OCN迷惑メールフィルタリングサービス』では、メールアカウントの登録もメールアドレスをCVSファイルとして出力して一括して登録できるため、設定作業も短時間におこなうことができ、導入は極めて簡単であったという。
　毛塚氏はサービス導入の効果を「ほぼすべての迷惑メールがフィルタリングされており、迷惑メールに対する社内からの不満の声もなくなりました。導入後の管理作業も手間がかからず、運用面でも大いに助かっています。また、ヘルプデスクの迅速な対応にも満足しています」と高く評価する。
　難波江氏は「私自身も毎朝メールの整理時間が短くなって、より早くその日の仕事に取りかかれるようになりました」と具体的な効果を付け加え、最後にこれからの展望で締め括った。「旅行代理店業務では現在インターネット経由の申し込みはまだ15%程度ですが、今後業界全体の対応が進むことで、その比率は高まっていくでしょう。インターネットをこれまで以上に積極的に利用するには、メールの安全性をさらに高めなくてはなりませんし、その取り扱いにも今まで以上に細心の注意を払う必要があります。そのために、迷惑メールのフィルタリングは非常に有効かつ重要な手段の一つとなります」。
　社内やビジネスパートナーはもちろんのこと、顧客までを含めた情報連絡が生命線ともいえる旅行代理店業務や国際輸送業務。これからもNTTコミュニケーションズの『OCN迷惑メールフィルタリングサービス』が阪急交通社のコミュニケーションをしっかりとガードしていく。