携帯電話からの社内メールチェックを高いセキュリティのもとで実現

　　放送やコミュニケーションなど、今日の情報化社会になくてはならない無線通信。日本電業工作株式会社様（以下、日本電業工作）は、通信のための各種アンテナやフィルタなどの周辺機器の開発から製造・販売を行っている企業である。昨年設立60周年を迎え、日本の無線通信の発展を支え続けてきた。
　日本電業工作ではここ数年、社内の情報ネットワークの整備を推進。情報セキュリティ重視の観点から、インターネットと社内イントラネットを明確に分離した。これにより社内ネットワークはウイルスなどのインターネット上の脅威から完全に隔離。非常にクリーンな状態のネットワークとなっている。
　その社内ネットワーク上のメールを外出先の携帯電話からもチェックしたいというニーズが、幹部社員や営業担当者の口から聞かれるようになった。情報システム室兼経営企画室の森俊晴室長は、その背景を説明する。「このユビキタス社会にあって、オフィスに戻ってこなければメールがチェックできないというのは非常に効率が悪いことです。管理職も営業最前線の社員も携帯電話をおおいに活用していますが、携帯電話からメールが確認できないのでは、その機動性を発揮できているとはいえません。特に、対応にスピードを要する場合には営業上も大きな支障をきたすであろうと考えました」。こうして同社では携帯電話から社内メールにアクセスできるサービスの導入検討が始まった。

　この日本電業工作のニーズに応えたのがNTTコミュニケーションズの『モバイルコネクト』であった。『モバイルコネクト』は、あらゆるモバイル端末からオフィスに快適にリモートアクセスが可能になる総合的なソリューションで、非常に豊富なメニューを提供している。その中の『ケータイアクセス』は携帯電話からグループウェアやメールサーバへのアクセスを行うサービスで、「MCOP（エムコップ）」と呼ばれるワンタイムパスワード方式による強固な個人認証システムや携帯電話のキャリアを選ばない柔軟性などが特色だ。さらに、表示される社内情報が携帯電話に残らないことや、携帯電話の「機体番号認証」など、セキュリティには万全の対策がなされている。
　「私たちが望んでいたソリューションはNTTコミュニケーションズ以外にはありませんでしたので、検討や採用決定は非常にスムーズでした。要求を満たしてくれるだろうという見込みも大きく、新しいサービスを導入することに対しての期待感は大きなものがありました。ただし、個人の携帯電話から社内ネットワークにアクセスできるようになるわけですから、その端末の重要度は以前とは比べものならないものになります。非常に便利になる反面、セキュリティ上の危険度が増大する。ですから、MCOPによる高度な個人認証や機体番号認証など、セキュリティ面での信頼性は大いに評価できるポイントでした。また、使用する携帯電話は個人所有のものですから、キャリアを限定できません。国内すべてのキャリアに対応していることも重要でした」と、森室長は検討段階での評価点などを振り返る。

　同社は『ケータイアクセス』を使用できる社員を管理職と一部の営業職のみに絞り込んだ。それだけ、情報セキュリティを重要視しているということだ。対象となる社員に対しては、情報システム室のスタッフが一人ずつ時間をかけて丁寧に認証システムなどの使用方法を説明した。森室長は「外出先の携帯電話から社内メールの確認やスケジュール管理ができるという便利さを享受すると同時に、セキュリティ上で大きな管理責任を負うことをきちんと説明して、理解してもらわねばなりません。現段階ではまだ個人認証の入力方法などに多少戸惑いを感じる社員もいるようですが、それだけ強固な認証システムだということがいえますし、使ってみると非常によく考えられていることがわかります。一人ひとりが使い方に慣れてくれば、『ケータイアクセス』は強力な武器になると思いますよ。第一線での対応の迅速化や効率化が図れるでしょう」とサービスに対する期待を語る。
　また、これからの展望を「モバイル通信そのものが今後さらなる進化を遂げ、その中でモバイル端末はますます重要なものになるでしょう。『モバイルコネクト』のようなソリューションは本当に有効なコミュニケーション手段になるのではないでしょうか。今後は『モバイルコネクト安否確認/一斉通報サービス』の導入も視野に入れていきたいと思っています。災害時や緊急時のリスクマネジメントは企業にとって非常に重要なものですし、アンテナなどの無線通信設備を供給している企業としても、そうしたサービスを積極的に利用していきたいですね」と述べる。
　いまの社会を支えているといっても過言ではない無線通信。最先端技術により次代を拓く日本電業工作の挑戦は終わることがない。