従来の安否確認システムでは、機能の追加などが不十分
→[解決]シンプルかつ高機能なシステムの採用で対応力大幅UP

導入の背景安否確認システム

1997年導入のシステムが老朽化。登録に電話しか使えないのも不安。

　株式会社小田急百貨店様（以下、小田急百貨店）では、大型地震などが発生した際の社員の安否状況の把握、また、その家族からの安否問い合わせや営業の継続に必要な人員確保を目的に、1997年という早い時期から安否確認システムを導入していた。しかし導入後9年が経過し、自社一括購入したシステムの機器の老朽化がすすんだこと、また、安否状況の登録が固定電話しか対応しておらず、最近の多様な連絡手段に対応していないことなどの課題を抱えていた。
　そこで、リスクマネジメントの一貫として非常時の対応体制の充実を図るため、新しい安否確認システムの検討に入った。まず問われたのは、万一の場合のシステムそのものの安全性。自社施設内に設置したシステムが被災する可能性もあるため、ASPでの運用に絞られた。
　この時点でNTTコミュニケーションズ他1社が選択肢として残されたが、最終的には、固定電話をはじめインターネットに接続しているPCや携帯電話などコミュニケーション手段の豊富さ、そして家族の安否確認まで行えることがポイントとなって、NTTコミュニケーションズが提供するASPサービスの採用が決まったのである。

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評価と展望安否確認システム

関連会社、パートナー社員の安否確認も可能。シンプルな設計で運用も容易。

　新・安否確認システムは、百貨店の3店舗に加え、関連会社も併せて導入することになり、さらにパートナー社員にも対象が広げられた。それにともなう運用の煩雑さへの不安もあったが、システムそのものの設計がシンプルなため、杞憂に終わったという。
　安否状況の登録に関しては、電話、インターネットに接続しているPCや携帯電話（予定）からも可能になり、また、安否状況未登録の従業員に対して登録を促す「自動リトライ機能」が利用できるため、登録漏れの減少が期待できる。さらに情報管理については、安否確認結果のリアルタイムでの自動集計機能により、被災従業員への迅速且つ適切な支援も可能になった。
　もちろん事業継続に必要な要員確保を目的とした緊急通報・非常呼集などの情報伝達手段も用意されている。もうひとつのメリットは、登録者とその家族がメッセージ交換・共有できる「伝言サービス」も利用可能なこと。そして何よりシステム自体は震度7にも耐えられるデータセンター内にあり、24時間365日の保守体制で守られているので安心だ。小田急百貨店では、すでに4,000ID分のサービス登録済み。いざというとき本当に使えるコミュニケーションインフラとして、大きな期待を寄せているという。