導入事例
株式会社阪急交通社 様

　株式会社阪急交通社様（以下、阪急交通社）では、旅行事業および国際輸送のパイオニアとして国内外に100以上の事業所 を展開し、幅広いサービスを提供。それらのビジネスを支える基盤として、3,000台以上のPCにより顧客情報を取り扱っている。2004年、旅行事業部門ではこうした個人情報・機密情報の管理徹底を図るため、情報セキュリティ委員会を設置。個人情報保護法への対応やプライバシーマークの取得などを当面の目標として活動を開始した。そこで明らかになったのが、PC認証の強化（なりすまし対策）、PC利用の適正化（操作履歴管理）などの課題である。阪急交通社営業統括本部営業企画部部長の酒井 淳氏は次のように語る。「私たち旅行会社にとって予約システムは重要な基幹システムです。全国で3,000台のPCが接続し、その半分以上は、業務委託会社もしくは派遣社員のみなさんが使っています。そういう状況の中で、いかに情報セキュリティを確立していくか、大きな課題でした。しかし一方で、システムが使いにくくなっては業務に支障が出ます。いろいろなツールを検討しましたが、そこが悩ましいところでした」（酒井氏）。 また当時社内では、総務人事部や国際輸送部門でもセキュリティ関連のプロジェクトが並行して進められていた。そこで、これらのプロジェクトが歩調を合わせ、包括的なセキュリティ対策の実現に向けて取り組むことになったのである。

　阪急交通社では、これまで全国に分散し ていた顧客管理サーバを一元化した。 今後は、アクセス権限も厳しく管理され、データセンターによる物理的なセキュリティなども併せて、個人情報が2重3重にガードされる仕組みとなる。だが、それによって業務の進捗に支障が出る心配はないのだろうか。「それが次の課題です。オフィスのＰＣに関しては問題ないのですが、今後、モバイルPCなどを活用した機動的な営業活動や、在宅勤務なども視野に入れてセキュリティ対策の運用を考えていく必要があります」（酒井氏）。現在は、社外からシステムにアクセスすることは原則的に禁じられている。しかし、CRMの観点からも旅行業界ではインターネット活用がもはや常識となりつつある。「会社の外にいても、システムに接続して仕事ができ、社内と同じセキュリティを保てる方法があれば導入したいと考えています。NTTコミュニケーションズの関連サービスを現在検討しているところです」（毛塚氏）。阪急交通社では、今後導入す るセキュリティシステムについても、基本的 には「ICカード社員証」に機能を追加する かたちで進めるという。また、ネットワーク関連については、専門家によるチェック体制としてNTTコミュニケーションズの「セキュリティ検針サービス」の導入や、基幹ネットワークのマイグレーションなども検討されている。次々に重要施策を打ち出し、確実に具現化していく阪急交通社。国内屈指のセキュリティが姿を現そうとしている。