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導入事例
株式会社東京商工リサーチ 様

[ ビジネスアドバンス第17号(2005年5月13日発行)掲載 ]

セキュリティ体制を万全にしたい
→[解決]多機能ICカードで対応

導入の背景↓ | 選択の決め手↓ | 評価と展望↓

導入の背景

多機能ICカードが実現する社員証ソリューション

個人情報保護法の施行など、今、情報への不正アクセスや情報漏洩を防止する取り組みがあらゆる企業に求められている。そうしたセキュリティの基盤ソリューションのひとつとして、NTTコミュニケーションズが提供しているeLWISE(エルワイズ)カードを利用したICカードソリューションがある。今回ご紹介するのは、NTTコミュニケーションズのアライアンスパートナーであり、情報セキュリティのリーディングカンパニーでもあるセコムトラストネット様のご協力により、ICカード社員証ソリューションを導入された東京商工リサーチ様(以下、TSR)である。
 TSRでは、創業以来1世紀以上にわたり企業の信用調査に携わり、国内最大級の企業情報データベースを構築。従来から情報の取り扱いには万全を期してきた。
 TSR社長室課長の松本徹氏は、次のように語っている。「私たちが扱う情報は、取引のために必要な企業の信用情報がメインですが、本年4月に本施行となりました個人情報保護法にも準拠するため、いち早く経済産業省のガイドラインに沿った対応にも着手しており、そうした流れの中でICカード社員証ソリューションもとらえています」。今回eLWISE(エルワイズ)カードを導入した最大の理由は、その高い汎用性と大容量にある。国際標準規格(ISO)に準拠し、接触型、非接触型両方のインターフェースを搭載していることや、1Mバイトの大容量フラッシュメモリにより複数の機能を搭載することができ、10万回の書き換えにも対応するなど、高い信頼性を実現していることが評価されたのである。

松本 徹 氏
株式会社東京商工リサーチ
社長室 課長
松本 徹 氏
(まつもととおる)

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選択の決め手

モバイルPCの活用を推進
PCロックは必須のセキュリティ対策

今回のICカード社員証ソリューションの導入目的のひとつとして「PCロック」によるセキュリティ対策があげられる。TSRでは、情報を収集してからお客様にお届けするまでの時間をなるべく短縮したいと考え、数年前にデータ入力のエントリーシステムをリニューアルしている。現在は、社員各自がモバイルPCを携帯し、社内の無線LANを使って調査報告書を速やかにサーバにアップ。入力から審査までのワークフロー化とあいまって大幅な時間短縮を実現している。「PCロック」はICカード社員証に格納された認証情報でPCへのアクセス権を識別するため、本人のICカードがなければPCの起動ができず、社内ネットワークへのアクセスもできないなど、情報漏洩の防止に効果がある。「一人一台のモバイルPCの導入は、業務効率を格段に高めましたが、その一方で社員がPCを持ち歩く頻度も高くなり、万一PCを出先で紛失した場合など、情報漏洩の心配がありました。今回のPCロックの導入によって、そうしたリスクを大幅に軽減することができます。今後さらに業務のモバイル化を進めていく上で、これは必須のセキュリティ対策なのです」(松本氏)。また、TSRでは、社員が調査目的でお客様先を訪問した際に身分を明かすものとして、よりしっかりしたかたちの身分証明書が必要と考えていた。ICカード社員証は、本人の個人認証情報などが格納されたICチップと顔写真で構成されており、紙媒体による社員証に比べて複製がむずかしく、カードとしてのセキュリティに優れている。 「その点で、IC カード社員証なら安心です」(松本氏)。

中村沙子氏
株式会社東京商工リサーチ
本社総務部 
中村沙子氏
(なかむらしょうこ)
谷澤 暁 氏
株式会社東京商工リサーチ 
本社総務部 
谷澤 暁 氏
(たにざわあきら)

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評価と展望

ISMS認証などにも取り組み、さらに万全なセキュリティ体制へ

TSRでは、本社のみならず全国の支社・支店・出張所を対象とする入退出管理システムなども視野に入れ、さらに徹底したセキュリティ体制づくりに取り組む意向である。「当社は情報産業として、今後、ISMS認証などにも取り組み、そのための条件を順次クリアしていきます。たとえば当社の情報システムは、データセンターへのアウトソーシングにより、厳格なセキュリティ体制で守られています。また、ネットワークに関してもIP-VPNを活用し、高い信頼性を確保しています。それに今回のICカード社員証ソリューションを合わせた3点セットで、より万全なものになると期待しています」(松本氏)

個人情報保護法、2005年4月全面施行。
問われる企業のセキュリティ対策。

2003年5月に公布・施行されていた個人情報保護法が、いよいよ民間事業者を対象とした部分も合わせて全面施行されました。5,000件を超える個人情報を保有する企業は個人情報取 扱業者として規制の対象となり、個人情報の適切な管理が義務づけられています。万一、情報 漏洩などが起きた場合には、企業の管理責任などが問われることになります。 個人情報が安全に保護できる体制を整えるには、いくつかのポイントがあります。



また、すでに構築しているセキュリティ体制が有効性を発揮できているか、第三者による評価、認定などを行うサービスもあります。財団法人日本情報処理開発協会が1998年に創設したプライバシーマーク制度や2004年から本格運用されている情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度などが代表的なものです。
詳しくは以下のURLをご参照ください。
● プライバシーマーク制度 http://privacymark.jp/
● 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度 http://www.isms.jipdec.jp/


株式会社東京商工リサーチ

■設立 1933年(創業1892年) ■資本金 6,700万円(平成16年3月末現在) ■本社所在地 東京都港区新橋1-9-6 新一ビル ■事業内容 【調査事業】企業信用調査/ 海外企業調査/ 市場調査/各種経済調査 【情報事業】企業情報取材・配信/ 倒産情報取材・配信/ M & A 情報取材・配信/ セミナー開催/講演 【データベース事業】tsr-van2 / DM / 企業情報MT / ハード・コピー他 【出版事業】雑誌/ 書籍/ ビデオ/ CD-ROM ■従業員数 1,441人(平成16年3月末現在)

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