2008年4月に施行が予定されている「日本版SOX法」。SOX法は企業の不祥事を防ぐための法律として、2002年にアメリカで制定された。日本国内でも粉飾決算などの企業の不祥事が相次ぐなか、この新しい法律への関心は日々高まりを見せているが、企業内にはその対応への不安の声も多く聞かれる。
そこで、内部統制のスペシャリストとしてご活躍中の弁護士である牧野二郎氏に、日本版SOX法の概要と施行に伴う準備や対応方法などを伺った。
※本記事は、ビジネスアドバンス第38号（2007年2月19日発行）に掲載された内容を拡大・再編集したものです。

		アメリカ版SOX法と日本版SOX法の大きな違い
		国策の転換と社会環境の変化
		自社にとって最も重要なところから着手する
		必要不可欠なITへの対応
		身の丈に合った内部統制に全社員で取り組む

弁護士
牧野 二郎　氏
（まきの　じろう）

1953年生まれ。中央大学法学部を卒業。
1983年に弁護士登録。現在、牧野総合法律事務所弁護士法人所長。インターネットでの市民の権利や、商取引での個人保護や認証問題などにネット創成期から関わる。著書に「内部統制システムのしくみと実務対策」（共著/日本実業出版社）など多数。

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