株式会社日本取引所グループ

　東京証券取引所グループ（以下、東証）と大阪証券取引所（以下、大証）の経営統合により発足した日本取引所グループ（以下、JPX）。世界第3位の規模を誇る世界有数の証券取引所グループだ。

　経営統合の背景には、激化するグローバル競争に対応する狙いがある。「昨今は証券をはじめとする金融商品のグローバル化が加速し、世界的な金融商品取引所の再編と合従連衡が進んでいます。そうした中、海外の投資家を日本市場に呼び込むためには、上場商品の充実や売買制度の整備だけでなく、利用しやすい取引環境を整備することが重要な課題です」とJPXの坂本 忍氏は指摘する。

　最近では株価や出来高などに応じてコンピューターシステムが自動的に売買注文を行うなど、証券取引のIT化が加速している。「証券取引所におけるITは、競争力を左右する“エンジン”そのものなのです」と坂本氏は話す。

　そのため、JPXは積極的なIT戦略を推進。統合以前から、世界最高水準の高い処理能力と信頼性を備えた東証の株式売買システム「arrowhead」を開発し、売買システムの高速化を実現した。

　しかしグローバル競争の激化に伴い、投資家の取引手法も高度化している。高速かつ安定的な取引基盤を実現するには、ネットワークの整備も重要な要件となる。「ネットワークは金融取引の生命線のようなもの。処理の遅延は、投資家にとって機会損失につながる重大なリスクです」と坂本氏は語る。

　業務システムごとに異なるネットワーク環境にも見直しが必要だった。以前は投資家が株式売買システムや派生商品売買システムごとに個別のネットワークを敷設しなければならなかった。その結果、取引にかかる経費の中でネットワークコストが大きな比重を占めていたという。「コスト負担の大きいインフラが、海外マネーを呼び込む上で大きなハードルになっていたのです」と坂本氏は打ち明ける。

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　機会損失を回避し、利用しやすいネットワーク環境を整備するため、同社がパートナーに選定したのが、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）だった。

　ミッションクリティカルな株式売買システムを支えるネットワークにはキャリア品質の高信頼・低遅延が求められる。「NTT Comは重要な社会インフラの1つである日本の通信網の安定と発展を支えてきたネットワークのプロ集団。長年にわたって培った実績と技術力を高く評価しました」と坂本氏は語る。

　こうして新たに開発した基盤ネットワークが「arrownet」である。2009年に運用を開始したarrownetは、株式売買システムの高速処理に対応した高信頼・低遅延のネットワーク。プライマリセンター、セカンダリセンターおよび2拠点のアクセスポイントを大容量の光ファイバー網で接続し、基幹部分は通信経路の完全冗長化に対応した環状構造のリング網で構築されている。

　このリング網は地下埋設率が99％以上。つまり、ネットワークのほとんどを地震などの影響を受けにくい地下で運用しているわけだ。「豊富なネットワーク資産と高い技術力があるNTT Comだからこそ実現できたインフラです」と坂本氏は評価する。

　このメリットを海外投資家にも提供すべく、JPXはさらなるネットワーク環境の整備を推進。2013年4月からはNTT ComがJPXとの協業により開発した、日本市場と海外主要都市間をつなぐ「arrownet-Global」の運用を開始した。

　arrownet-GlobalはNTT Comが保有する日米間海底ケーブル「PC-1」やアジア地域の主要都市を結ぶ大容量光海底ケーブル「ASE（Asia Submarine-cable Express）」などを活用したグローバルシームレスなネットワーク。これらの海底ケーブルや海外取引所に隣接したデータセンターを通じて、東証をはじめとする日本市場と海外主要市場を最短ルートで結び、高速かつ高信頼のアクセス環境を提供している。

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　現在、arrownetの利用社数は185社以上。海外投資家の利用を視野に入れたarrownet-Globalとの相乗効果は、日本の金融商品市場を支えるJPXにさまざまなメリットをもたらしている。まず挙げられるのが、取引の安定性と信頼性が高まった点だ。「遅延がないだけでなく、有事にもその堅牢性を発揮しました。2011年3月の東日本大震災の時にも、通信を途切れさせることなく取引を継続させることができました」と坂本氏。

　また止まらない高品質・高信頼のネットワークは海外投資家にも非常に高く評価されているという。

　サービスの利便性も高まった。arrownetおよびarrownet-Globalは大容量の統合ネットワーク。回線の集約率が高まったことで、JPXの多様な業務システムにも統合的にアクセスできる。海外の投資家はarrownet-Globalに接続すれば、arrownetにシームレスにつながり、複数の日本の取引所へアクセスが行える。「従来のように個別にネットワークを敷設する必要がないため、コスト効率が高まり価格競争力が強化されました。海外マネーを日本市場に呼び込む、まさに“切り札”ともいえるインフラです」と坂本氏は評価する。

　NTT Comのワンストップな対応力も大きなメリットだ。NTT Comは海外に多くの拠点を展開し、現地のネットワーク事情にも精通している。「海外投資家向けに、現地のアクセス回線の手配からエンジニアによるサポートまで一括して対応してくれるため、ネットワークの環境整備に人手や手間を割く必要がありません」と坂本氏は語る。

　金融商品市場のグローバル化は今後ますます加速していく。今後もJPXは「アジア地域で最も選ばれる取引所」を目指し、グローバルでの日本市場のプレゼンス向上に貢献する構えだ。

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