泰国三井住友信託銀行

　三井住友信託銀行は、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して銀行事業・資産運用・管理事業・不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出している三井住友トラストグループの中核として事業を展開。タイのバンコクに、2015年秋「泰国三井住友信託銀行」を開業。

　IT環境整備を統括する同行の谷充弘氏は、タイ現地におけるIT基盤構築を次のように総括する。

「小規模ながらも銀行としての本店機能を有することから、盤石な運用体制を構築する必要がありました。その為には、セキュリティにおいても、システム障害対策においても、日本と同等の水準を実現しなければなりません。タイは日本同様、水害などの自然災害が多い国であり、万一の災害にも対応できる実効性の高い対策が不可欠です。また、人の動きが取れないような事態に陥っても、情報が適切に連携される仕組みを構築する必要があったのです」

　このような高水準のIT環境を設立認可後1年半という短期間で構築しなければならないという厳しい条件でありながら、IT要員の人数は限定されていた。

　「小さな所帯でIT基盤をしっかり運用していくためには、信頼できる外部のサービスを早い段階から有効に活用することが不可欠でした」

　こうした環境にあっては、経験豊かなパートナーの存在がますます重要なものとなるが、どのような基準や判断材料でパートナーを選択したのだろうか。

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　設備水準、立地、運用体制等を総合的に判断し、NTTコミュニケーションズ（以下NTT Com）が提供するデータセンターの採用を決めた。

「災害対策を十分考慮した立地、ネットワークの冗長化を実現する上で必須な回線キャリアに対する中立的な姿勢、24時間監視運営を含むグローバル水準の設備サービスが採用の鍵となりました」

　また次にオフィスとデータセンター、更にはタイ国内のネットワーク構成を検討。指定された専用回線や各種サーバー機器を要する当局システム等、多種多様な要件を実現する上でも回線やサーバーの提供元に関わらない総合的な運用監視サービスを同時に検討する必要があったと言う。

　「銀行本体の生命線となるIT基盤の安定運営には、絶え間ない情報収集とレベルアップ可能なIT基盤戦力の十分な確保が大切だが、IT要員数の制約と日本に比べ離職率の高い当地事情を勘案すると、自社戦力で安定的に実現することは不可能だった。これを補うために外部戦力の大胆な活用を検討する中で、NTT Comから『Global Management One（以下GMOne）』の提案を受けたのです」

　データセンターとネットワーク、そしてサーバー機器と共に、統合的に管理することが必要だと考えており、「GMOne」を中心として運用サービスをワンストップで提供可能であることが、NTT Comをパートナーに選択した決め手であったと言う。

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　谷氏は、課題解決の鍵となった取り組み姿勢などに言及する。

　「開業準備においてはタイにおいても一つ一つの課題に対して関係者がどれだけ真摯に向き合うかという姿勢が重要でした。またその為に、良くない情報こそ迅速に共有し、コミュニケーションを通じて相互理解に努めることが、日本とタイ、当社と協力各社を超えて信頼を構築する上で大事なポイントでした。開業後の今は、IT基盤の監視、稼働状況などの一元管理、問題発生時の対応要請を含むインシデント管理、そして解決を促進するエスカレーション管理、GMOneがこれらの要となることで、各ベンダー間で迅速な直接コミュニケーションが維持できています」

　同行の田中氏は、「数々の問い合わせや要望に対し、サービスの範囲を超えるような内容においても熱心に対応し、最適な解決法を提案してくれました。また、エンジニアの皆さんの正確で丁寧な作業には、厚い信頼を寄せています。このような人たちに支えられたからこそ、多くの障壁を乗り越えられたのだろうと思っています」と語る。

　最後に海外進出を計画している他社への助言で話を結んだ。

　「早い段階で現地に信頼できるパートナーを見つけることが重要だと思います。現地での経験が豊富な信頼できる企業をパートナーとして選択することをお薦めします」

　泰国三井住友信託銀行は無事開業し、日系企業や現地企業にさまざまな金融サービスの提供をスタートさせた。今回導入されたデータセンターやこれを支える総合運用サービスが、今後の業務展開も万全に支えていくことだろう。

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