ビジネス割引プラス
よくあるご質問

お客さまよりよくいただくご質問にお答えしております。

Q1.: 通話/通信の料金明細内訳を記録しないとビジネス割引プラスを契約できないのはなぜですか？
Q2.: 定額料は必要ないのでしょうか？
Q3.: 初期申込費用は必要ないのでしょうか？
Q4.: 割引計算はどのように行うのでしょうか？
Q5.: 複数の割引サービスを利用している場合、料金計算はどうなるのでしょうか？
Q6.: ビジネス割引プラス[長期割引]の解約金について教えてください。
Q7.: 携帯電話⇔事業所（固定電話）の通話はどこの携帯電話会社でも利用できるのでしょうか？
Q8.: 携帯電話⇔事業所（固定電話）の通話は3分より前に電話を切ったとしても70円(税込73.5円)または49.5円（税込51.975円）払わなくてはならないのでしょうか？

Q1.通話/通信の料金明細内訳を記録しないとビジネス割引プラスを契約できないのはなぜですか？

A.: 割引対象となる市外^※への通話/通信および国際通話を特定し、サービス適用通話/通信を把握する必要があるため、通話/通信の料金明細内訳の記録を行うことをビジネス割引プラスの提供条件とさせていただいております。(通話明細の記録区分は、「希望」及び「一部非希望」のいずれかを選択していただきます。)
※NTT東日本・西日本の加入電話等からの都道府県をまたがる市外通話となります。都道府県は行政区分上の都道府県とは異なる場合があります。

(参考)ビジネス割引プラス適用後料金計算式^※2

1.	市外（県外）^※1＋国際通話が10,000円(税込10,500円)以上30,000円(税込31,500円)未満の場合(36％割引適用) ^※3 ・(市外（県外）^※1通話＋国際通話)×0.64
2.	市外（県外）^※1＋国際通話が30,000円(税込31,500円)以上200,000円(税込210,000円)未満の場合(38％割引適用) ^※3 ・(市外（県外）^※1通話＋国際通話)×0.62 <!=- -->
3.	市外（県外）^※1＋国際通話が200,000円(税込210,000円)以上の場合(40％割引適用) ^※3 ・(市外（県外）^※1通話＋国際通話)×0.60

割引計算例

※1市外(県外)はNTT東日本・西日本の加入電話からの都道府県をまたがる市外通話、市外(県内)は同一の都道府県への市外通話を指します。都道府県とは行政区分上の都道府県とは異なる場合があります。
※2ビジネス割引プラス[長期割引]3年プラン(マイラインプラス追加割引適用)の場合

(参考)ビジネス割引プラスとテレワイズ・ワイドまたは、スーパー・テレワイズを同時にご利用の場合^※1

(参考)割引適用後料金計算式(ビジネス割引プラスとテレワイズ・ワイド同時利用の場合)

(参考)割引適用後料金計算式(ビジネス割引プラスとテレワイズ・ワイド同時利用の場合)※3
ビジネス割引プラスとテレワイズ・ワイド21同時利用
[市外(県外)^※2＋国際通話が200,000円(税込210,000円)以上^※4の場合]

割引後通話＝(市外(県外)^※2通話＋国際通話)×0.60＋市外(県内)^※2通話×0.79＋定額料12,000円(税込12,600円)

割引計算例

※1割引グループに属する全ての回線が両サービスを契約することが必要となります。
※2市外(県外)はNTT東日本・西日本の加入電話からの都道府県をまたがる市外通話、市外(県内)は同一の都道府県への市外通話を指します。都道府県とは行政区分上の都道府県とは異なる場合があります。
※3ビジネス割引プラス[長期割引]3年プラン(マイラインプラス追加割引適用)と、テレワイズ・ワイド21を同時利用の場合
※4上記税込金額は全て国内通話の場合の金額です。国際通話を含む場合の金額とは異なります。