改めて考えたい ICT環境の災害対策（前編）

――東日本大震災によって企業はどの程度の影響を受けたのでしょうか。また震災直後の状態から、各企業の業績はどの程度回復しているのでしょうか。

　私どもで行った中堅・中小企業を対象とした事業の実態調査によると、2011年の経常利益の推移は減少傾向が続きました。1000社を超える年商500億円未満の国内民間企業を対象にしたこの調査では、四半期ごとの経常利益の増減の差を「経常利益DI（経常利益増減指数）」として示していますが、その推移を見ていくと2011年2月は「−0.7（1）」、5月は「−19.7（2）」、8月には「−7.9（3）」、そして11月が「−8.5（4）」という結果になっています。

　2月に比べて5月の数値が大きく減少していますが、これがまさしく「3・11」の直接的な影響です。

　なぜ、これだけ経常利益DIが大きく落ち込んだのか。もちろん大震災による影響も含まれますが、実は被災地である東北6県が日本全体に占めるGDP（国内総生産）の割合は7％未満とも言われることから、当初は企業の業績に与える影響も限定的ではないかと言われていました。

　ただ、結果を見るとその予測は大きく外れていたわけです。その理由として、まず計画停電が首都圏を含めた広い範囲のさまざまな産業に事業抑制の影響を与えたことが挙げられます。さらにもっと影響が大きかったと考えられるのが、日本社会全体として消費を抑制する意識が高まったことでしょう。

　しかし8月には復旧に向けた各企業の努力から10ポイント以上回復しました。この時点ではその後、加速度をつけて回復するのではないかとも見られていたのですが、11月になると微減してしまいます。

　こちらの要因としては、急激な円高とタイでの大洪水によって多くの製造業が打撃を受けたことが大きいと考えています。円高と洪水の影響は今も続いており、震災からの復旧・復興に続いて、各企業の懸命な努力が続いているというのが現状です。