GUIDE 044 IFRS（国際会計基準） 欧州が先行導入した会計基準IFRSに全世界が対応

企業をはじめとする組織が、財務報告・会計報告を行う場合、かつては国や地域によってそれぞれ異なった法令や制度に基づいて、提出書類などが作成されていました。しかし、成長企業が複数の国々へ海外進出を果たし、業種を問わずあらゆる産業が世界を相手に競争を繰り広げる今日、「国ごとにまちまちな報告基準」では統制がとれません。また企業にとってみても、ビジネスが発生した国々で、いちいち現地のルールに対応していくのでは、無駄が多すぎます。さらには投資家にとっても、グローバル企業の市場価値や成長性を判断する材料として統一基準に基づいた数値が必要となってきました。

そんな中、注目をされたのが2005年に欧州委員会がEU(欧州連合）域内の上場企業に強制適用した財務報告基準がIFRSです。複数国家の集合体であるEUが、１つの経済ユニットとして有効に活動できるように、という目的もあって採用されたIFRS。これをEU以外の世界各国もグローバルスタンダードとして認識し、現行の国内基準や制度をコンバージェンス（収れん。IFRSに近づけていく対応）しつつ、企業への適用を迫る時期についても発表をしているのです。

極論すれば、「このIFRS適用を円滑に進められない企業は、将来、世界市場で通用しなくなる」と言えます。しかも、従来の日本の会計基準と比べた場合、IFRSは大きな相違点だけで20を超えるといわれています。日々の会計処理をICTシステムで稼働している場合、当然のことながらシステムの改善・改革も求められることになるのです。

グローバル企業の中には、すでにIFRSを意識した国際会計対応を推進しているところもありますが、このIFRS自体が「2011年6月までに大幅に変更される」といわれています。そうなれば、やはりシステム領域でも対応が求められていくことになるでしょう。