GUIDE007
BCP（Business Continuity Plan）

　サーバーやストレージといったハードウェアを災害から保護することを考える際、まず意識すべきなのがそれらを設置する建物の安全性です。たとえばオフィス内にサーバールームを構築した場合、建物が地震によって大きなダメージを受ければ、サーバールームも被害を受ける可能性があります。また長周期振動にビルが共振し、地震が収まってもビル上部が揺れ続けるといった事態によってサーバーが揺さ振られ続けた場合、ラックが倒れなくてもサーバーにダメージが残り、故障の可能性が非常に高くなってしまいます。

　こうした被害を防ぐために有効なのが、堅牢なデータセンターの活用です。たとえばNTTコミュニケーションズのデータセンターは、所有する全国70カ所以上のすべてのデータセンターにおいて東日本大震災を耐え切り、安全性を示しています。安定した電力供給も魅力の1つであり、非常用自家発電装置やUPSを備えているのはもちろん、燃料会社との優先契約により東日本大震災の被災地でも安定して燃料を供給、ICT環境の生命線である電力を供給し続けました。

　災害が発生した際、まず行うべきことの1つに従業員の安否確認が挙げられます。そのために用意されるのが緊急連絡網ですが、通信規制が行われる中で電話を1人1人に回しながら安否を確認するという方法では、全員の安否確認に長時間を要すことになり、迅速な事業復旧の妨げになりかねません。

　こうした課題に対応するソリューションとして、NTTコミュニケーションズでは「安否確認／一斉通報サービス」を提供しています。パソコンや携帯電話、スマートフォンを利用し、Webサイトやメール、あるいは音声による一斉通報で安否確認を実現するソリューションであり、その集計状況を一目で確認できるインターフェイスも提供しています。これにより、緊急時でも従業員の状態をすばやく把握することが可能です。また平常時には連絡手段の1つとして活用できることもポイントでしょう。

　大きな震災が発生した場合、公共交通機関の混乱や道路の寸断などによって、出社や帰宅が困難になる状況が十分に想定されます。また出社が可能であったとしても、オフィスがある地域で停電が起こり、業務が行えないといったケースも考えられるでしょう。迅速な事業復旧を考えた場合、こうした事態を放置することはできません。そこで検討したいのが在宅勤務環境の整備です。

　従来、在宅勤務は従業員のワークライフバランスを改善することを目的に導入されるケースが目立ちましたが、災害対策としても極めて有効です。自宅や外出先など社外で業務を進められる環境があれば、公共交通機関が止まったり、道路が寸断されたりする状況でも、オフィスに出社することなく業務を遂行することが可能です。NTTコミュニケーションズでは、クラウド上で実行されているデスクトップ環境をリモートアクセスで操作する「Bizデスクトップ Pro」をはじめ、在宅勤務環境を実現する多彩なソリューションを提供しています。