GUIDE007
BCP（Business Continuity Plan）

　BCPを事前に策定しておく目的として、事業継続が困難となる事象が発生した際に、必要な対策を迅速に実行することが挙げられます。自然災害や大規模感染、あるいはテロの発生を事前に予測することは困難です。このため、事前に予兆を察知した上で、発生するであろう事象に合わせて対策を検討する、といった時間はないと考えるべきです。そこで平常時から事業の継続が困難となる事態を想定し、実際に発生した場合にはどのように対応するかをBCPとして策定しておくことが重要になるというわけです。

　なお、BCPに似たものとして「防災マニュアル」が挙げられますが、いくつかの点で両者は異なっています。防災マニュアルが主眼を置いているのは災害時における人命の安全確保や被害の軽減ですが、BCPではそれに加えて事業を継続するための取り組みが含まれます。つまり災害時の安全管理に加え、企業を存続するために必要な対応を計画するのがBCPになるというわけです。

　それでは、具体的にどのようにBCPの策定を進めていけばよいのでしょうか。これについて中小企業庁が公開する「中小企業BCPガイド」では、以下の5つをポイントとして挙げています。

1. 優先して継続、復旧すべき中核事業を特定する
2. 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
3. 緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客とあらかじめ協議しておく
4. 事業拠点や生産設備、仕入品調達などの代替策を用意しておく
5. すべての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておくこと

　緊急事態が発生した際、たとえば従業員の一部が出社困難となったり、あるいは工場の一部が使えなかったりと、平常時と同じように操業できないことが予想されます。そのため、まず自社の中核事業が何かを見定め、限りあるリソースをそこに集約することを考えなければなりません。さらに中核事業を復旧するまでの時間を定めておくことによって、何をいつまでにすべきかを明確にすることができ、具体性のある計画の策定することが可能になります。

　多くの事業は自社だけで成り立つものではないことを考えると、災害時における対応について顧客や取引先と協議しておくことも大切です。具体的には目標復旧時間のすり合わせや災害時の連絡手段、復旧に向けた相互協力などについて確認することなどが考えられます。

　大規模な震災が発生した場合には、オフィスや工場などが使えなくなることも想定されます。そのため、オフィスを別の場所に移す、あるいは工場を分散することによって被災時の影響を軽減するといった対策を検討する必要があります。そして災害時にBCPに沿って迅速に対応するためには、BCPの内容を従業員全員で共有することも欠かせません。