2011年9月7日公開

データから見るICT
重要性が高まるBCPの策定と運用

　現在の企業におけるBCP対策を考える際、ICT環境の保護は極めて重要なテーマとなっています。さらに東日本大震災では二次災害によって電力不足が生じたことから、節電や停電への対策も求められています。これらの課題に対し、企業はどのような対応を検討しているのでしょうか。

　以下のグラフは、東日本大震災を受けてBCPを見直す上で、どういった点がポイントになるかを調査した結果になります。

　まず目立っているのが、「外部データセンターの活用」について、「導入中」、あるいは「検討中」と回答した企業の合計が75％に達している点です。（表4(1)参照）耐震設備が整い、安定した電源供給が可能なデータセンターを利用すれば、震災やそれに伴う停電などの二次災害でもICT環境を保護することが可能です。アンケート結果から、こうしたデータセンターを利用するメリットに改めて注目が集まっていると考えられます。

　既存のICT環境をクラウド化するという動きも加速しています。「実際に導入している」という企業は直接被害を受けた企業でも15％と決して高くはありませんが、しかし「検討を行っている」と回答した企業は51％におよびます。（表4(2)参照）今後はコスト削減やICT環境の効率化のための利用に加え、災害対策としてのクラウドの活用も広まりそうです。

　東日本大震災の二次災害の1つとして電力供給量の大幅な低下が挙げられ、現在も油断できない状況が続いています。こうしたことから、自家発電設備の設置、または増設を検討している企業も少なくありません。全体で見ると、29％の企業が「導入中」と回答、20％が「検討中」と答えています。（表4(3)参照）

　また節電や停電対策の1つとして、在宅勤務の実施が挙げられます。これによってオフィスの照明や空調、エレベーターなどといった設備の電力使用量の削減が可能になるほか、オフィスが停電しても自宅に電力が供給されていれば在宅で業務を継続することができます。アンケート結果を見ると、導入しているという企業はわずかですが、全体で36％の企業が検討中としています。（表4(4)参照）

　この在宅勤務について、売上規模別に導入状況を調べたのが以下のグラフになります（企業IT動向調査2010（09年度調査）より）。

　これを見ると、規模の大きい企業ほど導入が進んでおり、特に売上高1兆円以上の企業では約4割が「導入済み」と回答しています。（表5(1)参照）在宅勤務の目的は「災害時の事業継続」が71％であり、オフィスの被災に備えた対応として導入しているケースが多いようです。（表5(2)参照）

　いずれにしても、災害対策、あるいは節電・停電対策を考える上で、ICT環境の保護、そしてICTを活用した事業の継続という視点は重要でしょう。さらに現状の事業環境を見極め、適切なBCPの策定と継続的なマネジメントは、多くの企業にとって重要な課題であり続けるのではないでしょうか。