2011年9月7日公開

データから見るICT
重要性が高まるBCPの策定と運用

東日本大震災が発生したことにより、改めてBCPの策定が企業にとって重要なテーマとなっています。今回は実際の調査結果から、各企業における災害対策の状況を解説します。

　日本での観測史上最大であるマグニチュード9.0を記録した東日本大震災は、単に地震だけでなく、津波や電力トラブルといった大規模な2次災害も発生し、大きな混乱を引き起こしました。被害を受けた企業も多く、改めてBCPの重要性を再認識させる結果となっています。

　実際の調査結果を見ても、東日本大震災が発生したことによりBCPへの関心が高まったことが分かります。社団法人日本情報システム・ユーザー協会による「第17回企業IT動向調査2011（10年度調査）〜追加調査（2011年5月）〜」によると、震災前の調査結果では「BCPを策定し運用しており、定期的に見直し更新している」と回答した企業は全体のわずか15％でしたが、震災後の調査では38％と20ポイント以上も増加しています。（表１(1)参照）

　震災前は「BCPを策定していない（策定する予定はない）」と回答した企業が全体で20％に達していましたが、震災後は5％まで減少しています。（表１(2)参照）東日本大震災が改めてBCPの重要性を認識させる契機となったことがこれらの数字からも分かります。

　回答者を被害状況別に分けた結果を見ると、「直接の被害あり」と回答した企業の52％が「BCPを策定して運用し、更新も行っている」と回答しています。（表１(3)参照）ちなみに発生前の調査では、「BCPを作成し運用している」、つまりBCPは作成しているが、見直しや更新は行っていないという企業の割合が33％でしたが、発生後は11％と大幅に減少していました。（表１(4)参照）これは東日本大震災の発生後、多くの企業が既存のBCPを見直したという結果だと考えられます。

　間接的に被害を受けた、あるいは被害はなかったとする企業でも、「BCPを策定し定期的に更新している」と答えた企業の割合が大幅に増加しています。さらに「BCPの策定を検討している」と回答する企業も多く、災害対策が企業のなかで着実に根付きつつある様子が見えてきます。