2011年6月29日公開

データから見るICT
ICT環境におけるリスク対策の現状

　東日本大震災では、地震や津波による直接的な被害を受けていない地域でも、発電所が被災したことにより広範な地域に電力不足という大きな影響が生じる結果となりました。それでは、電力会社の管轄地域別に見た場合、企業の対応にどれほどの違いが生じるのでしょうか。それを調査したのが次のグラフになります。

　特に東京電力管内は、3割近い企業が「予算を確保した上ですでに実施に取り組んでいる」、「予算を確保した上で具体的に検討を進めている」と答えており、対応することを前提に動き出していることが分かるでしょう。さらに、「予算は確保していないが具体的に検討している」と答えた企業の割合も27.4％と高く、先の2つの回答と合わせると5割以上の企業が何らかの対策を具体的に検討していることになります。

　そのほかの電力会社の管轄地域においても、災害対策や節電対策を検討している企業は少なくありません。たとえば関西／北陸電力管内では、2割以上の企業が予算を確保して実施、あるいは検討していると答えており、さらに多くの企業がICTを活用した災害対策や節電対策に乗り出すのではないでしょうか。

　では、具体的に災害対策や節電対策としてICT環境への投資を行う際、各企業はどういった点を重視するのでしょうか。これについて聞いたのが次のグラフになります。

　この設問において、もっとも多かった回答は「災害時のみならず、通常業務においても業務改善やコスト削減の効果を得るようにしたい」というもの。単に災害対策や節電対策として有効なだけでなく、平時においても導入の効果を得られるソリューションが求められているようです。

　たとえばデスクトップ仮想化は、こうしたソリューションの1つでしょう。自宅での作業が可能になるため、オフィスの節電や災害によって出社できなくなった場合の備えとなるほか、データを手元のPCにコピーすることなく作業できることから、平常時においても社外での作業時における情報漏えい対策として活用することもできます。