データから見るICT
ICT環境におけるリスク対策の現状

東日本大震災が発生したことにより、改めて企業の災害リスクへの対応に注目が集まっています。今回は、各企業におけるリスク対策の現状について解説します。

1.多くの企業が直近の電力不足を不安視

　工場が被災したことによる製造現場の混乱、あるいは道路などの被災による商品の不達など、東日本大震災によって多くの企業がさまざまな影響を被ることになりました。また、ICT環境にダメージを受け、業務が一時的に停止してしまったという企業も少なくないでしょう。

　こうした状況において、改めて検討すべき課題となっているのがICT環境における自然災害へのリスク対策です。たとえばサーバー上に保存されているデータを遠隔地にバックアップすることによって局所的な災害からデータを保護する、あるいはシステムを二重化することによって災害時でも事業の継続を可能にするなどといったことが考えられます。

　さらに、今後のリスク対策という観点で見た時、多くの企業がまず気にかけているのは、今夏後からの電力供給状況のようです。

　ノークリサーチが2011年5月に実施した「東日本大震災に関する調査」を見ると、震災前と同様にICT環境への投資を継続すると答えている企業において、46％の企業が「計画停電や節電対策の必要性を踏まえてから判断したい」と答えています。

表1：震災前のICT投資をそのまま継続する理由

出典：株式会社ノークリサーチ「中堅・中小企業における震災に起因した新たなIT活用ニーズについて」（2011年5月）

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　この調査結果を見ると、ICT環境への投資を継続する企業でも、電力状況次第では節電や停電対策へと振り向けなければならないと考えているケースが多いことが分かります。たとえば電力不足が恒常的に続くと考えられる場合、目先の節電ではなく恒常的な電力削減を実現するソリューションが必要になるでしょう。突発的な停電が起こりうるということであれば、そのリスクを回避するために遠隔地のデータセンターへICT環境を移すなどといったことも十分に考えられます。

　ただ、いずれにしても今後の電力供給がどうなるのかを現状で判断するのは困難であるため、今後の動向を見極めた上で判断したいということのようです。