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働き方改革がもたらす大きなメリット

戦後最大となるGDP600兆円、希望出生率1.8、そして介護離職ゼロといった目標を達成するために、政府において取り組みが進められているのが「働き方改革」です。その実現に向けた具体的な柱としては、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正、高齢者の就業促進などが掲げられていますが、それらと同時に注目すべきなのが柔軟な働き方の実現です。

育児や介護を理由に退職する人は決して少なくありません。その背景には、毎日オフィスに出社して業務を行うことが前提となっている現状の働き方では、仕事と育児や介護を両立することが難しいといった理由があります。

さらに高齢化社会が進めば、労働者不足の問題も無視できなくなるでしょう。独立行政法人労働政策研究・研修機構では、日本経済がゼロ成長で労働市場への参加が現状と同等だった場合、労働力人口は2014年の6587万人から2030年には5800万人に減少すると見込まれるとしています。労働力が1割以上減少するという事実は、個々の企業における労働力確保においても深刻な問題となります。

柔軟な働き方の実現は、これらの課題を解決する上で大きな鍵となる可能性を秘めています。特に自宅などでも業務が遂行できるテレワーク環境が整えられれば、育児や介護といった事情を抱える人も働きやすくなるのは間違いありません。また通勤のストレスがなく在宅勤務は高齢者にとっても働きやすいことから、高齢者雇用の促進も果たせます。

ワークライフバランスの改善や生産性向上にも有効です。在宅勤務などによって従業員の個人としての時間が増え、それによって私生活が充実すれば、働く上で欠かせないモチベーションの維持・向上にもつながり、それによって生産性が高まるという好循環を期待できるためです。さらに柔軟な働き方の実現に向けて業務を効率化することができれば、無駄な残業を解消することにもなり、現在問題となっている長時間労働を是正することも可能になります。新たな人材の獲得においても、柔軟な働き方が可能な職場であることは大きなアピールポイントになるでしょう。

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