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クラウド化にまつわる"あるある"最新トラブル3事例

この数年で飛躍的な発展を遂げているクラウド市場。今まで様子見をしていた企業も、いよいよ現実的に導入を検討せざるを得ない段階まできていると言っていいだろう。そこでクラウドNAVI編集部では、実際にクラウド導入した企業にヒアリング調査を実施。すると、いくつかの企業に共通する、“クラウド導入で起きがちなトラブル”があることが判明した。今回は3つの企業事例をもとに、いったいどんな問題が起きたのか、また、その場合の解決方法ついて紹介しよう。

経営陣の鶴の一声でクラウド導入。手間は増えるいっぽうで一元管理は夢のまた夢

(情報システム担当/K.Tさん・30代後半・流通)

流通業界のとある企業で情報システムを担当しているK.Tさんは、現在の部署に12年在籍。クラウド導入に対しては消極的だった。しかし、経営層の要請でクラウド導入が決定。いきなり基幹システムでの導入には不安があったため、勤怠管理や経費管理、営業支援など小さなサブシステムから着手。目的ごとに使いやすさで選ばせたところ、複数のクラウドベンダーを利用することに。結果、オンプレサーバー時代よりも、ベンダー別に発行したアカウント管理が煩雑になったうえ、各クラウドごとに細かい質問が来ると、調べて回答しなくてはならない。K.Tさんの業務は減るどころか増えるいっぽうだ。どうしてこんなことに…?

ここに注目

「とりあえずスモールスタートしてから考えよう」は多くの企業が陥りがちな落とし穴。全体を一元管理できてこそクラウド導入のメリットを享受できるため、まずはすべて連携することを前提に、全体の設計を考えた上で実際の移行を行えば、今回のような事態も防げたかもしれません。

ただ、事業部や現場の声が強いとシステム面での利便性だけでは強行できないケースも多く見られます。今回のケースのように「すでにバラバラのクラウドを導入してしまった」という場合にも、クラウド市場が活性化した今なら解決方法はあります。例えばNTTコミュニケーションズが提供する「クラウドマネジメントプラットフォーム(CMP)」というサービスでは、他事業者のクラウドを一元管理することが可能です。この効率的な管理運用力と統合された制御力を発揮するツールを利用することによって、マルチクラウド環境における運用の包括的なマネジメントが実現します。

例えば今回のケースで考えた場合、基幹システムをVPN接続やベアメタル等のセキュアなプライベートクラウド環境を提供できる「Enterprise Cloud」に移行したうえで、ここに統合できない各部門のシステムに関しては他事業者のクラウドを利用したまま、「CMP」にて一元的に管理していく、という方法もあります。「CMP」はAPI連携によって複数事業者のサービス情報を一画面に表示することができるため、コスト情報やリソース状況など、統合的なマネジメントで効率的な運用が実現します。

「コストダウンとスピード感が両立できる!」はずが……他社につられて急いだクラウド導入で大打撃

(情報システム統括部長/O.Iさん・40代前半・不動産)

同業他社との交流会にて、クラウド導入を薦められたO.Iさん。「システムの運用コストは削減できるし、セキュリティ面も安心。急な変更にもすぐ対応できてスピード感もアップした」と満足そうな声につられ、O.Iさんの会社でもクラウドへの移行を決意。業界内でよく使われているサービスが現状と同じように利用できること、顧客情報の流出の恐れがないなど、現在と同等のことが担保できるようクラウド事業者に依頼した。その結果、元々のシステムと同じことをクラウド上で全部実現できたが、予想を大幅に超える運用コストにビックリ。運用コストが削減できるという点で経営陣からもGOサインが出たのに、導入コストだけが無駄にかかってしまった状態に。どうしてこうなってしまったのか…?

ここに注目

このケースの問題点は「現状と同じことをすべてクラウドで再現する」という点にありました。使用している業務システムの一部がクラウドに対応していないことがわかったので、ベンダーにクラウドでも使えるように新たなカスタマイズを依頼。さらに、顧客情報を管理していたサーバーの移行先としてプライベートクラウド環境も構築…。と、このように、従来と物理的に同じイメージを持てる環境をクラウドで再現しようとしすぎて、次々とコストがかさんでしまったのです。

確かに、クラウド市場が成長するにつれ、企業のあらゆる悩みに応えるソリューションが数多く登場しています。今後の事業の変化を見据えたシステム対応に求められるスピード感や、オンプレサーバーではいつか対応しきれなくなる可能性がある未来を思うと、それだけでもクラウド導入のメリットはあります。しかし、コスト削減を一番の導入理由として考えていた場合は、設計をきちんと考えないと痛い目に逢うことも。クラウドの特性をよく理解し、どんな環境が必要、あるいは必要でないかを見極めることが重要です。
今回のケースは、クラウドに対しての不安感がぬぐえず、物理的な環境にこだわりすぎてしまったために起こりがちなトラブル事例です。

システムの一部がクラウドに対応しておらず、どうしてもそのシステムの利用が必須であったり、顧客データのセキュリティが気になる場合は、ハイブリッドクラウドの導入がおすすめです。クラウドに移行できるものはクラウドに移行し、そうでないものはオンプレサーバーに置くという使い分けをします。NTTコミュニケーションズの提供するクラウドサービス「Enterprise Cloud」なら、オンプレサーバーにNexcenterを使えば、それぞれの特性に合わせてクラウドとオンプレサーバーに置き場所を振り分けてありながらも、業務を行う際はその物理環境を気にすることなく、シームレスに一元管理できるメリットがあります。コストシミュレーションを利用して、金額感を把握しながら選択すれば、見積もりが来てから驚くこともないはずです。

「俺の仕事がなくなる…!?」インフラ担当のやる気レスが導入期日を圧迫する!

(情報システム部サービス開発担当/Y.Yさん・30代前半・製造)

Y.Yさんの勤務する企業でもクラウド導入が決定した。Y.Yさんはサービス開発担当のため、インフラ担当にサービス開発側で必要な仕様を伝え、ネットワークやデータベース、サーバーなどの設定を一任。しかし工程表上では終わっているはずの設定がなかなか進まない。理由を聞いてもいろいろな言い訳をして、引き伸ばしているようにも感じる。同僚に探ってもらうと、どうやら今まで自分たちの手で設定していたものが、クラウドの導入により、仕事がなくなるのでは? と疑心暗鬼になっているようだ。導入スケジュールは全社で共有されているため、イラだつサービス開発担当チーム、対し、ますます非協力的になるインフラ担当チーム。この両者が険悪な状態で、どうやって期日を乗り切れるんだ?

ここに注目

情報システム部がインフラ担当とサービス開発担当に分かれているのは、大企業でよくみられる組織構造です。クラウド導入にあたり、要件定義をし、発注するのはインフラ担当の役割になります。インフラ担当は、全社のシステムが滞りなく動き、業務が回っているのは、自分たちが手で設定したルーターやサーバーあってこそという自負と使命感を持っている場合が多いもの。クラウド移行の話が出てくると、今まで自ら設計してきたことが活かされず、クラウドにとって変わられ、自分たちの役目はなくなるのでは? という漠然とした不安を覚える人も少なくありません。

この点について、クラウド導入後に新たに必要な役割が生まれます。それが「クラウド管理者」です。インフラ担当がクラウドの特性を理解し、日々変化する市場に目を配り、アプリ担当と協力する「クラウド管理者」となることで、業務改善や事業をブラッシュアップする進言ができるようになる可能性をも秘めています。このケースについては、サービス開発担当からインフラ担当に「クラウドに移行してほしい」とオーダーするだけではなく、その先のビジョンを提示する必要があるでしょう。

サービスやアプリ開発の基盤として、クラウド、特にPaaSと呼ばれるサービスは最適と言えます。事業者選択の際には、ある程度の規模の事業や、急成長が見込める事業を抱えているのであればなおさら、柔軟性や拡張性、グローバルシームレスなクラウドサービスの検討をおすすめします。事業の拡大にあたり、想定していなかったようなビジネスの拡張を迫られる場合でも安全、かつクイックに対応できるのがクラウドサービスの強みです。NTTコミュニケーションズの「Enterprise Cloud」であれば、世界の主要国で展開している拠点を利用可能。クラウドを提供しているデータセンターの運営においては国際認証/運用ガイドラインに準拠、更に独自の厳しいグローバル統一設備基準を適用しているため安心。急な海外展開にも対応することができます。

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