1．電力不足が懸念される中で求められている節電への取り組み

東日本大震災は電力インフラにも大きな影響を及ぼし、震災から約1年半が経過した今も震災前の電力供給量を下回る状態が続いています。もし電力需要量が供給量を大幅に上回れば大規模停電が発生するといったことも起こりえるため、引き続き家庭や企業に対して節電への取り組みが求められています。

具体的な数値で見ると、震災前である2010年夏の電力供給量の実績は全国で約1億9500万kwでしたが、2012年夏は約1億7000万kwと震災前よりも低い水準となっています。今後の状況次第では、電力供給量の回復に時間がかかることも考えられるため、継続的に節電に取り組む必要があるといえるでしょう。

出典：内閣府 国家戦略室需給検証委員会報告書平成24年5月
※9電力会社の合計値

節電という責務を果たすべく、すでに多くの企業においてさまざまな対策が実施されています。具体的な節電策としては、空調の温度調節や照明の利用制限、既存機器の低消費電力タイプへの置き換えなどが挙げられるでしょう。

オフィス全体の電力使用量削減を考える際、ICT環境の節電も欠かせません。現状利用しているICT環境をあらためて見直し、省電力化を図っていきたいところです。さらにICT環境の停止は業務継続に大きな影響を及ぼすことを考えると、停電への対応も急務となっています。