1．不可欠となった地震対策

大地震によってオフィスが被災する、あるいはICT環境が利用不可能になるといった事態に陥れば、その後の事業継続に大きな支障が生じることは間違いありません。

東日本大震災では多くの企業が事業活動に支障が生じる被害を受けたことから、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の認知度は急速に高まりつつあります。ただその一方で、実際にBCPを策定しているという企業は決して多くはないようです。

かねてよりその発生に警鐘が鳴らされている東海・東南海・南海連動型地震や、首都直下型地震、あるいは新たに見つかった三浦半島断層群など、地震大国ともいえる日本において企業が事業を継続するためには、大地震への備えはもはや不可欠な取り組みといえるのです。

出典：地震調査研究推進本部（支部科学省研究開発局地震・防災研究課）公表資料を編集