洞爺湖サミットが終わったあとも、温室効果ガスを世界的に削減するための国際会議は続いています。
8月には気候変動を抑止するための「国連気候変動枠組み条約の作業部会」がアフリカのガーナで開催され、ブア事務局長が開会式でこんなコメントを出しました。
「私たちの家は燃えている。もう時間がない」。
この言葉に倣うかのように日本でも温暖化の気象傾向が如実に表れてきました。
「温暖化」というと「地球の気温が上がる」と考えてしまうのですが、「気候変動によって寒暖差が極端になる」ことを意味します。
関東を中心にしてヒートアイランド現象によると考えられる局部的な雷雨で例年の３倍の雷が記録されていますし、ある日の最高気温が32℃に対して翌日は23℃という気温差が生じたりもしました。各地方では大雨と洪水、北海道の宗谷では8月の気象観測史上で最低気温1.5℃を記録しています。
日本は産業や地域、世帯毎に温室効果ガス削減量を設定する「セクター別アプローチ」を検討、提案しています。この「セクター別アプローチ」は2013年以降のポスト京都議定書の重要な提案と言われています。各国の産業部門で目標を定めて温室効果ガス削減に努め、また目標を達成した国には「クレジット」を与えることで国際的な経済的メリットが生まれるようにするというものです。これが「セクター別クレジットメカニズム」と言われる制度です。
「セクター別」に排出削減をするのは、京都議定書などの温室効果ガス削減の国際協定に積極的ではない国々の協力を求めるためでもあります。世界最大の二酸化炭素排出国となった中国のように急激な経済成長を遂げている国、そして途上国にも温室効果ガス削減が経済的なメリットになるようにと各国別に取り組みができる仕組みになっています。
この「セクター別アプローチ」は日本国内の温室効果ガス削減の大きな基盤となる方法になろうとしていることをご存知でしたか？
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