前回の最後にお伝えしたオフセット・プロバイダー。目に見えない二酸化炭素削減量を算出し、公表し、取引する仲介や支援をします。

ここで前回の「カーボンオフセットのしくみ」の
図を再度ご覧ください。

すでにご紹介したカーボンニュートラル社の日本法人を始め、日本でもオフセット・プロバイダーが増えていますし、静岡銀行のように自らがオフセット・プロバイダーとしての機能をもって取引先と排出量をオフセットするという事業も始まっています。

また地方自治体でもオフセット・プロバイダーとして公共事業化しているところも出てきました。岐阜県では「岐阜県地球温暖化対策地域協議会」及び「岐阜県循環型社会形成推進協議会」を発足させて地元企業、学校、消費者団体と共に環境保護木の植樹を始めました。32型液晶テレビを毎日2時間みる場合のCO2排出量など27kg〜30kg程度を独自に500円の「クレジット」化してオフセットを企業や一般市民から募るというものです。1クレジットで環境保護木が1本植樹されます。