今春オープンした東京の新名所、六本木ヒルズに平日訪れる人の1日の平均人数。土日には15万人の来場者があるそうだ。
　ちなみに半年間の来場者数は2,600万人。さらに全体の売り上げ総額も9月末までに200億と突破と、まさに順風満帆の半年だったといえる。「混雑落ち着いた頃に行ってみよう」なんて思っていると当分行けないかも。

　今年度の世界の携帯電話機販売台数。前年に比べて10〜15％増となっており、伸び率でも過去最高を記録。好調の要因として、インターネット接続やカメラ内蔵などの高機能ケータイへの買い替えが欧米でも進み始めたことなどが挙げられている。ちなみにアメリカの調査会社「IDC」では今年中に4億6,000万台、来年には5億台の販売台数を予想しているそうだ。

　日本損害保険協会より発表された、9月下旬に起きた十勝沖地震での個人向け地震保険金支払い見込み額。95年の阪神・淡路大震災、01年の芸予地震に次ぐ過去3番目の金額となった。
　さらに今年5月の宮城県沖地震と7月の宮城県北部地震でもそれぞれ保険金支払いが膨らみ、地震保険金支払額が過去6位と5位に入っているとのこと。阪神大震災以降、地震保険への加入者が急増したことが支払額の多額化につながっているという。

　関西電力大飯原発3・4号機のどちらか1基で、大規模な放射能漏れ事故が起きた場合の長期的な被害額試算。京都産業大の朴勝俊専任講師がまとめた。
　さらに人体への被害としては、急性障害やがんによる死者も40万人を超える恐れがあるという。あの東京電力による原発トラブル隠蔽事件が記憶に新しいだけに、この試算結果はなんとも恐ろしいかぎりである。

　日本百貨店協会が24日発表した、9月の全国百貨店売上高は前年同月比5.2％減の5821億。なんと18カ月連続で減少しているという。残暑の影響で秋物衣料などが不調だった上に、日曜日が1日少なく来客数が減少したことが響いた結果。商品別でみると雑貨だけがプラスに転じていることが特徴。これは大阪を中心に阪神タイガースの優勝セールが原因とみられている。
　ちなみに地域別で見ると、阪神優勝セールで大阪が2.8％増と18カ月ぶりにプラス。日本シリーズでは負けたとは言え、つくづく阪神優勝の大きさを思い知らされる。

　広告代理店が見積もった、引退後の星野仙一監督がCM出演した場合のギャランティ推定額。ちなみに星野監督にはシーズン中にもすでに20社以上の企業からCM出演のオファーがあったそうで、すでにそのニーズの高さは証明済み。ユニフォームを脱いでも「星野フィーバー」は健在か？

　ソニーが2006年3月までに検討している世界規模のリストラの割合。ちなみにソニーはグループ会社も含め世界中に約16万人の社員を抱えているといわれているのだが、それにしてもその規模の大きさはすごい。
　そもそもこのリストラは採算が悪化しているAV機器などのエレクトロニクス事業を立て直すためと言われており、人員削減とともに国内外の生産体制を大幅に再編成し、不採算部門では事業の縮小や撤退も進める方針だという。

　上場企業の労使で妥結した今年冬のボーナスの平均伸び率。上昇するのはなんと6年ぶりだという。9月30日現在のまとめでは、妥結額は平均64万9,818円で、前年同期の妥結額と比べると4,414円上昇。平均支給月数は2.27カ月で3社に1社が昨冬より月数で増えていた。このように具体的数字となって現れると、日本の景気も回復しつつあるのがなんとなく実感できる。

　野村証券による「家計と子育て費用調査」で判明した、家計支出に占める子育て費用の割合。この数字、91年以降の同じ形の調査では最低の比率だという。
　ちなみに子育て費用に負担を感じている割合は65％で、こちらは過去最高水準。内容を見ると、子育て費用に占める教育費（学校、塾、習い事などにかかる費用）の割合は37.7％で、前回を0.8ポイント上回っているのが特徴。子育て費用は減っても、教育だけはケチらないのがイマドキの子育てということか？

　ギリシャ政府は来年8月に開催するアテネ五輪の警備予算が6億5,000万ユーロ（日本円約827億円）を超えるとの見通しを発表。五輪関係者によると前回のシドニー五輪の2倍以上に膨らみ、五輪史上で最高額となる。
　背景にあるのは昨年のアメリカ同時テロ。大会開催の40日前から競技会場・宿泊施設・港湾・空港などの警備を強化し、シドニー五輪の3倍になる4万5,000人の警備態勢を敷くという。ちなみに大会開催の総予算額は46億ユーロで、その1割余りが警備対策へあてられることになる。