 SOHOはサイバー社会だから、法律なんて関係ない！というわけにはいきません。実社会と同じく法律の規制を受けるのは当然のことです。SOHOで注意しなければいけない代表的な法律に「特定商取引法」があります。特にネット通販を計画している方は、この法律のことをよく知らなければいけません。
「特定商取引法」では、出店者の名前や住所など連絡先を明記することが求められています。ですから、会社には内緒で、という方も法律に則って素性を明らかにしなくてはいけません。
また、「商品代金以外の必要料金」も明記する必要があります。これは送料や消費税の負担についてですが、特に送料は業者とお客さまのどちらが負担するのか、はっきりさせておくことが大切です。さらに、「返品の可否と条件」の記載も必要です。「返品や交換は商品到着後○日以内まで」と明記するようにしましょう。
実は、特定商取引法では、通信販売はクーリングオフ制度（一定期間内に売買契約を解除できるなど）が適用されないのです。だからといって、お客さまからの返品を受け付けないということでは信用にかかわります。ですから、法律で決められていなくても、この項目を記載して積極的に返品に応じるという姿勢を示し、お客さまに好印象を与えるようにしましょう。
当然、商品の価格やお届けの時期なども明記しなくてはいけません。また、支払い方法についても、代引き、クレジットカード使用の可否、後払いの場合の支払い期日なども記載する必要があります。
このように「特定商取引法に基づく表示」と題して、細かいところまで明記する必要があります。これらの記載がないとお客さまからの信用を得られず、売上げも伸びないということになりますから、必ず実行しましょう。 |
他にも気をつけなければいけないことに「著作権」や「肖像権」があります。雑誌や書籍の写真や文章をそのまま使ったり、ブランド品のロゴやタレントの写真を使ったりすると、著作権者が法的手段に訴え、損害賠償を請求される場合もあります。ロゴなどの場合は、商標権やキャラクター権などの法律問題も出てきますし、フリー素材なども個人で使用する場合はよくても、商業用の使用は禁止している場合もあります。ですから、このような著作物の流用は慎重に行わなければいけません。原則的には、著作権者や著作権管理団体（JASRACなど）に利用の許諾をもらうようにしましょう。
