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| 水野雅弘氏 |
| 「SOHOの日」実行委員会委員長 （財）日本SOHO協会 専務理事/(株)テレフォニー代表取締役 |
−「SOHOの日」制定の趣旨についてお聞かせください
「まずSOHOと言うもの自体が定義を含めて広くなってきているため、従来のSOHOのイメージである在宅データ入力やWEBと言う業態にとどまらず、今後企業をスピンアウトされた方やシニアの方などを含めて、新しい就労スタイルが急激に増加していくと思われます。
終身雇用制度が崩壊しつつある中で、その新しい就労スタイルの中での個人であるとかSOHOと言うワークスタイルの方々を支援すべく、社会的信用力の向上や支援する団体の連携であるとか、もしくは国の政策であるとかを促進していくために、国民全体が自立していくような日を制定したいと言うところから、今回のSOHOの日制定にいたりました。」
−SOHO、独立起業と言うワークスタイルの中で、課題としてあげられるものの中に「社会的信用力の確保」やそれに伴う資金の確保などがありますが、今後官民がどういった取り組みが必要とお考えでしょうか？
「税制の見直しや、年金の制度なども当然考えていく必要はありますし、保険や、資金の借り入れ、いわゆるマイクロローンと呼ばれる小規模融資自体を図るためには、シビアな言い方をすればSOHO事業者の方々を、横断的に評価判定をしていく、経済産業省が発表したITスキルスタンダードのような官民一体の、業種・業態に応じた新しい評価制度が必要だと思います。また、評価制度には認証だけではなく、財務面・ナレッジ面・クオリティ面を含め、時系列でその事業をモニタリングすることができる制度を整備することが、発注元企業や金融機関等に対しての社会的信用力の確保につながるのではないかと考えます。」
−「SOHO、独立・起業をITと言う側面から見た場合に、どのようにITが整備されていくべきだとお考えでしょうか？」
「顔の見えるコミュニティ、つまりパートナー探しが重要になってきますので、ネット上で安心して動画などの資料のやり取りができる、例えば一つの受注案件を複数で請け負う際のマネジメントやコラボレーションにおいて、ITが重要な役割を果たすと思います。
もう一方は、モバイルワーカー的に、社長自らがアクティブに動き回られていることが多いですので、自分に関わる仕事の情報（入出金の情報など）をリアルタイムで入手することが必要になってきます。
入出金の確認をしつつ、営業活動をしつつ、管理業務も行わなければならない、いわばスーパーマンのような方々が、ホットスポットに代表される無線LANなどによるユビキタス社会の到来の中で、外にいてもどこでも欲しい情報が入手できるアプリケーションが重要になってくると思います。」
より具体的な方向性として水野氏は、「SOHOの役割や労働力の推進」、「少子高齢化に伴うSOHOによる労働力の確保」、「若年層の独立・起業の意欲促進」、「ブロードバンドを活用した地域就労モデルの確立」、「高い技術力、スキルを持った早期退職者や定年退職者のナレッジ・ノウハウの他企業への活用によるベンチャー・中小企業の活性化」、「SOHOの社会的信用力の確保」と言う6つのポイントを挙げられ、今回の「SOHOの日」制定を契機に、これらを官民一体となって促進していきたいと話されました。 |
