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| 2004年07月12日 |
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「自販機のメリットは集金機能です。だからこそ、将来的には100円〜200円の硬貨で買えるデジタルコンテンツを自販機で販売したり、音楽配信などのパスワードを容器や箱に入れて販売して、ダウンロードできるようにしたり、さまざまな可能性に挑戦していきたいと思っています」(岩下氏)。
現在、タケショウが先陣を切って、今夏、名古屋市で実証実験として50〜100台でサービスを開始する。そこで、さまざまなデータをとり、スタッフの人材育成も進めながら全国に拡大していく予定だという。この実験結果によって、飲料自販機を設置する施設では集客力アップにつながり、自販機オペレーター企業にとっては、売上げや在庫管理がオンラインで管理できるなどの相乗効果も見込めるという。
自販機の基地局により、24時間365日、どこにいてもネットワークサービスが可能になる時代が、もうそこまで来ている。
将来構想としては、全国にある260万台の飲料自販機を基地局にして、全国のほとんどのネットワークエリアを網羅し、自販機を利用したネット上の売買も可能にしたいという。世界一の自販機設置数と自販機の開発技術力を持つ日本において、自販機は新時代の公衆無線LANサービスに進化しようとしている。 |
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本村 賢悟 (もとむら けんご)
1967年鹿児島生まれ。大学卒業後、経済誌、情報誌編集を経て、2001年にフリーライターとして独立。現在、ビジネス、テクノロジー、カルチャーを中心に幅広いジャンルのレポート記事を手掛けている。
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