ホームページ上で、直接商品の売買を行う物販を主体とした業態の場合は、法律上記載しなければならない約束事があります。日本の法律では、インターネット上の物品の売買(電子商取引)は通信販売に含まれ、通信販売は特定商取引法という法律で管理されています。この法律は、悪質な訪問販売などから消費者を守るために定められた法律です。
これらは「通信販売の法規に基づく表示」という項目にまとめられています。ここに記載しなければならない項目は、事業者の責任者の住所、氏名、クーリングオフの期間や納期、支払い方法といったものです。
個人で通販をしているサイトには、「通信販売の法規に基づく表示」の項目自体はあっても、担当者の電話番号が抜けていたり、返品期限などの項目が欠けていたりする例が非常に多く見られます。
こうした項目がきちんと記載されているかは、物販目的で訪れる訪問者にとって、そのホームページが信頼できるかどうかを見極める指針の一つとなっています。特定商取引法については、経済産業省のホームページ
(
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/contents1.html)に詳しく記載されていますので、ぜひ一読することをお勧めします。