日本国内のインターネット利用人口は、3224万4000人、世帯別の利用者比率は82.8％に達しました（2005年2月末時点、インプレス　インターネット白書2005より）。すでにインターネットは家庭に定着したといえるでしょう。このようにインフラとしてのインターネットが普及していく一方で、多くの小規模企業がホームページを持たずに経営を行っているのが現状です。

　一般的に企業ホームページは、インターネットショッピングや、製品情報の開示など、顧客への直接的なサービスの提供といった意味合いで捉えている場合が多いのではないでしょうか。しかし、インターネットがこうした自社のサービスに直接結びつかない場合は、企業がホームページを持たなくてもいいということではありません。

　企業は新たに取引を行う場合、相手先の情報を調べます。以前は、取引先の情報を調べるためには、帝国データバンクなどを利用していましたが、今では業種、方針、資本金、取引先といった大まかな情報についてはホームページなどで調べ、詳細な情報や裏付けが必要になった場合に帝国データバンクなどで調べるのが常識となりつつあります。

　また、社員のクレジットカードの作成時に企業の情報収集が行われます。こうした場合にもホームページが参照されるようになってきています。このように、ホームページを持たない企業は情報の開示度が低いと見なされることが多く、ホームページを持つ企業と比較すると、信頼性が低いと見なされる面もあるのです。

　いまではホームページは企業の名刺代わりとしての役割を果たし、企業の顔としての役割を持つようになってきているのです。

　もちろん、単にホームページを持っていればいいわけではありません。情報開示に必要な情報を、分かりやすく見せることができなければ、ホームページを持つ意味合いは半減してしまいます。

　企業サイトに必要な情報はいくつかあります。
　一つは企業の概要です。会社の事業内容はどんなものなのか、また同業他社と比較して、どのような点でサービスが優れているのかを明確にする必要があります。

　次にサービスの内容です。顧客の立場に立った情報の見せ方が重要です。商品やサービスの情報、価格、購入方法、新旧製品との比較といった情報を簡潔にまとめることが大切になります。

　三つ目はサポートです。企業を運営していく上で、再び商品を購入したり、サービスを受けてくれるリピーターは大切です。商品を売りっぱなしにせず、アフターケアが重要なのです。よくある問い合わせについては、FAQを設けておくと、ユーザーの利便性を高めると同時に、サポートコスト削減にもつながります。アンケートフォームは次の商品開発に不可欠な情報収集に役立ちます。

　いずれの情報も利用する側にとって内容が分かりやすく、必要な情報にすぐアクセスできる作りになっているかがポイントです。

　次回は企業サイトを構築する上で、サイトの内容をどのように構築していけばいいのか、複数の業種を例に挙げて具体的に紹介します。