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開業資金は大きく分けてイニシャルコストとランニングコストに分かれます。
イニシャルコストとは、オフィスを借りる場合の保証金や机等の備品、事業に必要なシステムの開発費用等をいい、ランニングコストとは、毎月の従業員の給与や商品の仕入れ等をいいます。起業時に私たちがよく相談を受けるのは、イニシャルコストです。これは見積もりが立ちやすいのですが、実はランニングコストの読みが今後の事業の資金繰りを大きく左右することになります。
ランニングコストは売上に連動して必要な仕入れ等のコスト（変動費）と売上に関係なく必要な家賃や給料等のコスト（固定費）があります。
固定費は、変動費と異なり途中から見直すのが難しいといえます。そのため、当初から固定費を抑えて損益分岐点を下げておく必要があります。損益分岐点とは固定費と変動費を合わせた額が売上高と等しくなる状態のことですが、固定費が増えると損益分岐点が上がるため、経営は苦しくなります。
イニシャルコストで注意しなければならない点は、内装工事などの設備費です。ビルの保証金や前家賃と違い、工期（納期）や費用が当初の約束とズレることが多いからです。これにより開業が遅れて売上の開始が遅くなると経営にダイレクトに響きますし、予算を大幅にオーバーしたらランニングコストで用意したお金を回すことになります。余裕をもって資金調達をし、場合によってはリースを活用するなどの対応が必要です。
休眠会社といっても、資産・負債の整理がついて税務官署にも正式な届出が済んでいるものから税務申告も無申告で役員変更登記もほったらかしのものまで幅広く存在します。
注意しなければならないのは、会社のオーナーは変わっても法人格は同一であるため、あらゆる権利義務は承継されるということです。税務申告や商業登記の問題にとどまらず、各種業法（建築基準法、薬事法など）に触れていても新オーナーが「過去のことは知らない」とは言えないのです。
休眠会社とは、会社の出資持分を買い取ることですので、株式譲渡契約を締結する必要があります。株式会社においては株主は有限責任ですので、イザとなったら自分の出資した分をあきらめればよいのですが、部分的な買取りの場合、他の株主の所在が株主名簿等で確認できる状況にしておかなければなりません。定款変更や役員変更の場合など、定足数がたりなければ身動きがとれません。
その法人が無体財産権や独占販売権を所有しているなどの理由により、どうしても買い取りたい場合は財産債務の状況を細かく調査する必要があります。ポイントは、簿外債務や保証債務です。決算書や元帳に表現されないため、株式譲渡契約に「前オーナーが虚偽の報告をしていた場合は、譲渡契約が無効となる」もしくは「前オーナーに責任が帰属する」旨を加える必要があります。いざ裁判になったら負けてしまうような契約書であっては意味がありませんから、専門家に作成してもらう必要があります。
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