官庁から送られてくる税金の納付書に記載された番号をATMやインターネットバンキングの画面上で打ち込むと、料金が引き落とされるというのが「Pay-easy（ペイジー）」の基本的なしくみ。1,200を超える金融機関が対応しているので、多くの企業にとって利用価値の高いサービスとなりそうです。

　「e-Gov（イーガブ）」とは、行政情報の入手から手続きまでを24時間365日、インターネット上のひとつの窓口で行えるようにするという試み。「企業・事業者向け手続案内」のコンテンツでは、会社設立や税金に関する各種手続きの方法や手数料、案内窓口、各種統計、国家資格の概要などが検索できるだけでなく、必要な申請書の様式をダウンロードすることも可能です。

　この「e-Gov（イーガブ）」最大の利点は、なんといっても各行政機関を横断した情報閲覧や検索が可能なこと。とかく横のつながりが薄いといわれる日本の行政機関で、このような「総合窓口」が開設されたのも、インターネット時代の恩恵かもしれません。

　確定申告は年々便利になっています。現在でも、国税庁のホームページにある「所得税の確定申告書作成コーナー」の画面上で必要事項を入力すれば申告書を作成することが可能ですが、さらに「e-Tax」を利用することで、画面で入力した申告書のデータをそのままインターネットで国税庁に送信できるようになるのです。

　ただし、当面はオンラインですべて済ませられるわけではなく、領収書などの必要書類は現物を税務署に提出する必要があります。文字通りの「電子申告」が実現するには、もうしばらく時間がかかりそうです。

　不動産登記のオンライン化が実現すると、登記所での登記に加えて、インターネットでも登記ができるように。この場合には、登記が完了すると「登記識別情報」が割り当てられ、所有者はこの識別情報をダウンロードして保管するというしくみになっています。

　しかし、不動産という高額なものの所有権が電子情報でやりとりされることを危惧する声もあり、実現への道のりはまだまだ険しいようです。

　コンビニでの収納が認められるようになった背景にあるのが、昨年4月の地方自治法施行令の改正。これによって、これまで金融機関や郵便局に限定されていた地方税収納事務の委託先が大幅に拡大しました。

　主に対象となるのは、自動車税や住民税、固定資産税など。東京都や福岡県ではこの4月から自動車税がコンビニで支払えるようになるほか、10月からは愛知県知多市でも住民税が納付できるようになります。

　ただでさえ多忙な経営者や事務担当者にとって、行政手続きの煩雑さや時間的負担は大きな悩み。これらの行政サービスがさらに充実していけば、何枚もの申請書を書いたり、いくつもの窓口を渡り歩いたりすることなく、各種の手続きを済ませることができるようになります。また、その都度お役所や金融機関まで出向かなくても、時間を選ばずに事務所やコンビニで税金の支払いができるようにもなります。

　こうしたことが、管理部門業務における業務効率の改善や人件費の削減などに大きく貢献することは間違いありません。