本来、会社を設立するときには、株式会社で1,000万円、有限会社で300万円の資本金が必要です。この資本金が用意できないために、会社設立をあきらめていた人も多いのではないでしょうか？

　ところが、「中小企業挑戦支援法」に定められた「最低資本金規制の特例制度」を利用すると、なんと本当に資本金が1円で会社が設立できてしまうのです。この特例によって設立された会社は「確認株式会社」「確認有限会社」と呼ばれています。

　2003年2月の施行から約1年で、利用者は8,000社を超えています。国内で設立される会社は年間約8万5,000社といわれていますから、実に全体の1割近くがこの特例を利用しているということになります。

　また、設立の手続きには、資本金とは別に印紙代や登録免許税など、株式会社の場合で約30万円、有限会社の場合で約20万円の費用が必要になります

　それでも、確認株式会社を設立することには、これらを上回るメリットがあると考えてよいでしょう。

　個人事業との最大の違いは、なんといっても「信用力」。確認株式会社であっても、社名に「確認」という文字が入るわけではありませんので、社名の上では通常の株式会社とまったく同じ。名刺ひとつをとっても、「株式会社」の冠をつけた社名が印刷されているだけで、会社組織で事業を行っているのだという信頼感、安心感を与えることができます。

　個人事業の場合、仮に負債を抱えてしまったときの責任は本人が負うことになります。一方、確認株式会社の場合、負債に対する責任は会社が負います。つまり、株主や出資者には出資額以上の責任は及ばないことになっています。

　このほか、税金の計算時に損益が通算できること、税率が累進課税でなく一定であることなど、確認株式会社には税金面でも多くのメリットがあります。

　さらに、確認株式会社は個人事業に比べ、経費として計上できる範囲も広くなっています。

　たとえば、個人事業の場合には、収入から必要経費を差し引いた額が所得となりますが、確認株式会社では、自分自身に支払った給料も会社の経費に計上することができます。そのうえで、もらった給与から給与所得控除を差し引くことができるのです。

　ただし、この特例による最低資本金規制の免除は、あくまでも5年間という期限付き。5年以内に増資が完了しないと、合資会社や合名会社に組織変更するか、解散しなければなりません。「鉄は熱いうちに打て」と言いますが、だからといって安易に制度に飛びつくのはよい結果をもたらしません。本当に5年以内に増資を終えることができるのかをじっくり考えてから、設立手続きに臨むことが大切です。

　次に、印鑑を作成し、発起人会を開催します。定款を作成し、公証役場に持っていって定款の認証を受けます。ただし、この場合の「発起人」には創業者であることなど要件がありますので、前もって確認をしておきましょう。

　ここまでたどり着いたら、あとはもう少し。経済産業大臣の「確認」を受け、出資金を払い込み、取締役や監査役を選任します。登記申請書を提出して会社の登記が完了すれば、晴れて会社としてスタートを切ったことになります。

　ひとつは、あらかじめ綿密に事業戦略を立ててから会社を設立するタイプ。そしてもうひとつは、とりあえず会社を設立してからチャンスをうかがうというタイプです。

　特例の施行から1年。最低資本金規制を満たして特例から「卒業」した会社は300社近くに上ります。これらの多くは、実効性のある事業戦略と法人化による信用力強化の相乗効果によって設立直後から売上を伸ばした会社です。

　つまり、スタートが1円であれ、1,000万円であれ、明確なビジョンをもって事業を展開している会社が成長するという点には変わりがないのです。

　政府は現在、この特例制度に加えて、最低資本金規制の撤廃を盛り込んだ法案の国会提出へ向けて準備を進めているようです。政府が意欲ある起業家をバックアップするという追い風はまだしばらく続きそうですが、これらのチャンスを本当にものにできるかどうかは、起業する側の経営手腕にかかっているのです。