そもそも発光ダイオードとは、電流を流すと発光する素子のこと。白熱灯などとは異なり、余計な熱を発生させずに、低電力で高輝度の発光が可能なことが最大の利点とされています。

　赤や緑の発光ダイオードは20年以上前に開発されていたものの、青色を開発することは20世紀中には無理といわれていました。ところが、中村氏が青色LEDを開発したことで光の3原色が揃い踏み。信号機や約1,600万色の液晶画面などの実用化が一気に可能になったのです。

　特許権とは、発明者が発明の内容を公開する代わりに、その発明に対する権利を独占的に持つことができるもの。この権利によって発明者を保護し、発明を奨励して国内産業の発達を促そうというのが、特許権を保護する国の狙いです。

　特許として認められるものには「物」「方法」「物の生産方法」の3つのタイプがあり、既存の技術よりも進歩した内容であることや、産業上利用できることなどが要件として求められます。

　たとえば、一昔前ならどこの家庭にもひとつはあった“亀の子たわし”は、大正4年に特許として登録されたもの。私たちは知らないうちに多くの特許権製品のお世話になりながら暮らしているのです。

　とはいっても、特許の出願件数は年間でなんと10万件以上にも及びます。そのため、審査待ちの期間が長期化し、画期的な新技術を特許として出願しても、それが特許として認められるまでにかなりの時間を要してしまっているのが現状です。

　こうした状況を打開するため、特許庁は2月10日に特許法改正案を国会に提出しています。2004年度からは特許審査官を増員し、現在約2年を要している審査待ちの期間を10年後には1年2ヵ月程度へ短縮することをめざします。また、審査請求料を引き上げることで安易な出願を抑えるという対策も推し進めています。

　今回の判決では、青色LEDの発明によって日亜化学工業が得た利益は1,208億円と導き出されています。これだけでも驚くべき数字ですが、同社がもしもこの技術を自社だけで囲い込まずに他社にも特許の実施権を供与していれば、発光ダイオードの市場規模がさらに広がり、特許料収入も激増していたのではないかと推測されています。

　つまり、特許権の活用手腕ひとつで、何百、何千億円の利益が生み出せる可能性があるということ。その発明が画期的なものであればあるほど、企業にもたらす利益は計り知れないのです。

　「知的財産権」には、「特許権」をはじめ、「実用新案権」や「意匠権」、「商標権」、「著作権」などがあります。

　「実用新案権」は、特許権の対象となる発明ほど高度なものではないちょっとした「アイディア」を保護するもの。たとえば、ボックスティッシュの箱が以前よりも薄型になっているのも、実用新案権として登録されています。

　「意匠権」は、斬新なデザインを保護する権利。製品デザインそのものだけでなく、形状に結びつく模様や色彩も保護の対象となっています。また、「商標権」は、製品やサービスを他社と区別するために付けられる名前やブランドマークなどを使用する権利。製品や企業イメージを高めるために欠かせないのが「商標」です。実際に、商標名を変えただけで、大幅に売り上げを伸ばした製品や企業も数多く存在しています。

　著作権が他の知的財産権と異なるのは、権利を得るための登録を一切必要としないということ。つまり、著作物を創作した時点で自動的に権利が発生するのが著作権なのです。

　最近では、著作権を活用した「コンテンツビジネス」がかなり活気を帯びてきています。インターネットの普及で、映像や音楽の配信が簡単にできるようになったことが、こうしたコンテンツビジネスの大きな追い風となっているといえるでしょう。

　「権利ビジネス」のきっかけはあちらこちらに潜んでいるものです。しかし、どんなに優れたアイディアやデザインであっても、黙っていては知的財産権としてビジネスに活用することは不可能です。まずは知的財産権についての基本的知識を持ち、チャンスをものにしようとする意識を常に持つことが大切だといえるでしょう。そうすれば、権利ビジネスの可能性は無限大に広がっていくに違いありません。