こういった煩わしさをなくすため、消費税法の改正によって2004年4月から消費税の総額表示が義務付けられることになりました。これ以降は、商品の値札や店内の掲示だけでなく、チラシや商品カタログ、各種のサービスなど、消費者の購入前に価格を表示する場合には、すべて総額表示が義務付けられることになります。

　これによって、同じ商品なのにお店によって「本体価格980円」、「税込1,029円」などとバラバラの値段で表示されることもなくなります。いわゆる「内税・外税問題」を解決し、消費者に分かりやすいよう価格表示を統一することが今回の改正の主な狙いなのです。

　今回の総額表示の義務付けは、多くの業界に大きな波紋を広げています。

　たとえば「100円ショップ」。「100円（税込）」の値札を付けるにはコスト削減しかありませんが、薄利多売で成り立つ100円ショップには厳しい選択。現実的には、すべての商品の価格表示を「105円（税込）」に改めるということになりそうです。

　看板そのものも「105円ショップ」に変える必要があるのではという議論もなされましたが、これについては財務省からは「店の名前に『100円』を冠することは価格表示にあたらない」というお墨付きをもらって一件落着。

　出版業界でも問題は深刻です。書籍はカバーや表紙に直接本体価格を印刷するのが一般的ですが、在庫を回収して上からシールを張り付けたり、印刷し直したりするとなると、膨大なコストがかかります。この問題については業界団体が財務省に直訴し、本に挟む定価カードだけを新方式に改めることで一応の解決をみることになりました。

　実際に総額表示が義務化されるのは4月からですが、商品カタログやパンフレットなど、一定期間利用されるものについては早めの改訂が必要になってきます。業種によっては、新しいレジシステムの導入準備が必要となる場合も考えられます。

　もちろん、4月以降は、商品の価格表示をすべて総額表示に改めることになります。価格の表示方法については、認められるものと認められないものが細かく規定されていますので、前もって方針をしっかり決めておくことが大切になってくるでしょう。

　値札をつけられる商品だけでなく、ガソリンや肉のグラム売りなどのように、一定単位で価格表示をしているものや、サービス料、手数料なども総額表示の対象になります。この場合、もともと1リットル100円のガソリンなら、はじめから「1リットル105円」と 表示することになります。

　これらの負担を軽減するため、電子計算機に関するソフトウェアの取得については、取得価額の50％の特別償却か10％の税額控除ができる「IT投資促進税制」を創設。会計処理プログラムの修正費用も、総額表示の義務付けによるものであれば、修繕費として損金に算入することができます。

　さらに、1円未満の端数の扱いにも特例が。たとえば、本体価格150円のボールペンの消費税額は本来7円50銭ですが、現在は1円未満を切り捨てて7円で扱われています。納税額も、消費税法の特例措置により、何個売っても１個につき7円。したがって、100本売った場合には700円の消費税を納めることになっています。

　ところが、総額表示のもとでは、100本売った時の納税額は1万5,700円の105分の5、つまり747円となり、実質的な“増税”となってしまいます。そこで、こうした場合の納税額も700円とすることができる特例が設けられました。

　今までは、年間売上高が3,000万円以下の中小事業者は消費税の納税が免除されていました。ところが、4月から「免税点」が引き下げになり、年間売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。

　これによって、新たに約136万人の事業者が消費税の課税対象となると試算されています。年間売上高が1,000〜3,000万円の事業者のなかでも、簡単には消費税分を価格に転嫁できない、自動販売機を使った事業を行っている人にとっては大打撃となることでしょう。

　さらに、業種ごとに決められた「みなし仕入れ率」を売上高に掛けて税額を算出することを認める「簡易課税制度」も、適用上限が年商2億円から5,000万円へと変更になっています。

　このように、完全な内税方式を徹底しないのは、「税額が見えにくくなる」「便乗値上げが起きる」との批判の声があるためです。

　しかし、現在のように激しい価格競争が繰り広げられているなかでは、むしろ、半端な数字を使わずに、税込み金額が切りのいい数字になるよう、便乗値下げ（？）する事業者もたくさん出てくることでしょう。

　「消費税総額表示」にどのように対応するにせよ、最終的には消費者の信頼を得ることのできた人が“勝ち組”となることは間違いありません。