昨年12月に決定した2004年度の税制改正大綱には、所得税の定率減税や老年者控除、公的年金等控除などの縮小・廃止が盛り込まれています。2004年1月には配偶者特別控除が廃止になるなど、私たちにのしかかる税負担は大きくなるばかりです。

　誰だって納める税金は少なくすませたいもの。これからは、控除や特例を上手に使い、納める税金は少なく、納め過ぎた税金はとり戻す工夫がますます必要な時代になってくるでしょう。

　納税申告の場合には申告の義務がありますが、還付申告はしてもしなくてもかまいません。裏を返せば、申告をした人にだけ税金が戻ってくるのです。

　還付申告で定番の控除といえば、「医療費控除」と「住宅ローン控除」。

　医療費控除は、１年間に支払った医療費から、出産育児一時金や保険金などで補てんされる金額を差し引いた額が10万円を超えた場合に控除が受けられるもの。住宅ローン控除（住宅借入金（取得）等特別控除）は、最長10年間にわたり、住宅ローンの年末残高の１％（最高50万円）を税額から直接差し引けるというものです。

　また、個人事業では多くの場合、10％の所得税が請求金額から源泉徴収されています。これはいうなれば「所得税の前払い」にあたりますので、確定申告をすることによって納め過ぎた分が戻ってくる可能性があります。

　なぜなら、事業所得は１年間の収入金額から必要経費を差し引いて計算するからです。つまり、必要経費をいくら計上するかによって、課税対象となる所得金額はいかようにも変わってくるのです。

　さて、気になる必要経費の判断基準ですが、これはズバリ「仕事に必要かどうか」ということに尽きます。

　仕事に必要な経費というと、まず思いつくのが、家賃、光熱費、通信費といった事務所の維持費。それに、文房具やコピー用紙、パソコンなどの備品。その他にも、打ち合わせで使った喫茶店の飲食代、交通費などさまざまです。所得税や住民税は必要経費になりませんが、事業税は必要経費として認められます。

　誰だって余分な税金は払いたくないもの。必要経費をもれなく計上することから、節税の第一歩が始まるのです。

　必要経費には、実際の領収書をもとにして計上する以外にも、さまざまなルールが設けられています。

　自宅と事務所を兼ねている場合には、家賃や光熱費などを按分して、一部を必要経費とすることができます。家賃であれば、事務所として使用している部分の面積など、専有比率によって割り出すのが一般的です。ワンルームで専有比率の計算が難しい場合には、仕事をしている時間比率で計算してもよいでしょう。

　実は、こうした按分計算にははっきりとした規則がありません。要は、実態に即していて、計算の根拠が税務署にきちんと説明できればよいということになっています。

　また、パソコンなどの資産は、法律で耐用年数が決められています。これに基づいて計算した減価償却費も必要経費として認められます。

　家族に支払ったアルバイト代も、届出をすれば「専従者給与」として必要経費にできます。ただしこの場合には、以下の条件を満たしていることが前提となります。

　また、インターネットで検索をすれば、便利な会計ソフトや確定申告ソフトが数多く出回っています。これらのソフトをダウンロードして利用するのも、ひとつの方法でしょう。

　さらに、残念ながら今回は間に合いませんが、2004年6月には所得税が電子申告できるようになる予定です。電子申告が可能になれば、自宅のパソコンから24時間いつでも申告書の提出ができるようになります。IT化の波は確定申告にも確実に押し寄せているのです。

　いよいよ確定申告のシーズン到来です。平成15年度分の確定申告の申告期間は2月16日（月）から3月15日（月）。毎年申告している人もそうでない人も、早めに、もれなく、申告書を提出するようにしたいものですね！