政府もこの状況は重く受け止めています。国内企業の大半は中小企業ですから、日本の産業競争力を上昇させるためには中小企業の活躍がぜひとも必要です。その中小企業に対して適正配分以上に販促費をかけろなどと言うのは本末転倒ですから、本来持っている競争力を十分に活かせるような業務の出会いの場を設けることは、以前から行政の大きなテーマの一つでした。

　e-Japanでは、この分野に大きな前進があります。すなわち電子入札です。
　たとえば国土交通省では、直轄公共事業の入札をインターネット上で行っています。入札価格などのデータをネットワークを用いて送受信できるため、担当者にとっては役所に出向く手間を省いたり、入札情報を知らなかったために入札機会を逃した、といったケースを減らす効果があります。
　現時点ではすべての入札が電子化されているわけではありませんが、確実に電子入札の割合は上昇しています。実力のある企業にとっては、コストをかけずに商売の機会が増えるわけで、これを利用しない手はありません。一方で、電子化が遅れている企業では、そもそも入札に参加することができなくなるなどのデメリットも考えられます。

　またこれは、e-Japanに直接関連した話題ではありませんが、SLCP-JCF98という標準規格もあります。SLCP-JCF98はソフトウェア開発業務の枠組みを定めた規格で、従来ばらばらだった用語や開発工程に関する考え方を統一します。これらが食い違っていると、開発費や保守費の見積もりが大きく食い違うなどのトラブルのもとになりますが、標準に準拠することで、健全で安心な取引を推進できます。

　こうした環境を整えていくと、業務の健全性や安全性、品質は自然と向上し、その他の国際標準規格（ISO9000やISO14000など）も取得しやすくなるという副次効果も生じてきます。いまや「〜〜標準に準拠している」というのは、ビジネスを進める上で信用を勝ち取る大きな武器です。
　もちろん、先にも説明したとおり、何もかもを行政がやってくれるわけではなく、企業側もそれなりの対応・用意をしなければなりませんが、従来よりその敷居が低くなっていることは確かです。自社の業務品質や製品品質、セキュリティが向上することを考えれば、ここにもe-Japan参加のメリットがあるのではないでしょうか。