e-Japan戦略では当初から、日本を5年以内（平成13年の話です）に世界最先端のIT国家にするという目標が掲げられていましたし、そのための指標として5年以内に1000万世帯を超高速インターネットアクセス網（この時点では光ファイバ網を指しています）に常時接続させる、といった具体的な数値が出てきていました。これは国民生活をも巻き込んだ目標ですから、e-Japanは狭義の電子政府を包括したもう少し広い概念だということもできます。

　電子政府というのが顧客としての国民の満足度を上げる手法だとすれば、お客側にもサービスを享受するための準備が必要なわけで、電子政府はそれらも含めたものであると考えれば、ほぼe-Japan＝電子政府と捉えてもよいでしょう。
　例えば、携帯電話サービスがどんなに素晴らしいと思っても、それを利用するためには顧客側が携帯電話を買って用意する必要があります。サービスを享受するためには顧客もそれなりの準備をしなければならない、というのは一般的なビジネスの世界にも当てはまることです。ここで肝心なのは準備のために費やす労力やコストが適正な範囲内を超えないようにコントロールすることです。

　“行政部内の情報化”は狭義の電子政府の話でした。“官民接点の情報化”がいわゆる行政ポータルサイトなどで、届出手続の電子化やワンストップサービスで注目されているところです。お客としての立場にも色々ありますが、個人ならいざ知らず、事業者としては役所のホームページで住民票が取れてもあまり嬉しくありません。
　しかし、この“官民接点の情報化”には電子調達などの条項も盛り込まれており、例えば行政府案件の入札などは事業者側の業務も電子化されていないと参加できなくなってしまうかもしれません。同時に入札プロセスの透明化なども行われますから、これを好機と捉えればビジネスチャンスが大きく開けることになります。

　“共通的基盤の整備”としては中小企業の売掛金回収リスク軽減システムや電子手形サービス、テレワークの環境整備などが提案されており、従来コストなどの点で中小企業が独自には導入しにくかった業務環境が適切な価格で利用できる可能性があります。また、位置情報サービスなどのサービスをうまく組み合わせれば、ここでも新たなビジネスチャンスが開ける可能性があるでしょう。中小企業を活性化して日本を元気にしようというのは、e-Japanの重要な目標の一つなのです。

　では次回から、e-Japanが中堅企業にどのような影響を与えるのか、どのようなビジネスチャンスが生じるのか、見ていくことにしましょう。