前回は、経済産業省が定める「電子商取引等に関する準則」（以下、「準則」という）に規定の「ウェブサイトの利用規約の有効性！」についてリポートした。売り手と買い手が対面しない電子商取引において、利用規約はそのルールを定めたものとして利用規約が非常に重要な意味をもつことをあらためて再認識いただいたと思う。さて今回は、電子商取引を行う際に消費者からよく聞かれる「なりすまし」についてリポートしたい。

　電子商取引を行うにおいてよく聞かれる質問のひとつが「なりすまし」である。準則ではこの問題について「なりすましによる意思表示のなりすまされた本人への効果帰属」（出典、「電子商取引等に関する準則」。以下同じ）として取り上げている。

　さてこの問題であるが、準則は、「いわゆる『なりすまし』が行われた場合、なりすまされた本人が責任を負う場合があるか」（出典、同じ）という論点を設けたうえで、実際に「問題となるのは、主に決済の場面」（出典、同じ）であるとしている。

　具体的には「クレジットカード決済やインターネットバンキング決済のように、消費者側から見て、商品購入と代金決済で相手側が異なる場合、複数の当事者間における法律関係がどのようになるかという複雑な問題が生じる」としている。つまり、単に売主（電子商取引事業者）と買主（消費者）だけでなく、決済事業者など第三者の存在が問題を複雑化させるということになる。

　この点について、準則では、「このような場合、（i）なりすまされた本人と販売店（売主）との法律関係、すなわち、なりすまされた本人と売主との間の契約が成立しているかどうかと」（出典、同じ）としてまずは契約成立の可否の課題をとりあげている。次に「（ii）なりすまされた本人と決済機関（カード会社・銀行）との間の法律関係、すなわち、決済機関はなりすまされた本人に代金の支払請求をすることができるか（又はなりすまされた者の指示に従ってなされた振込は有効か）がそれぞれ問題になる」（出典、同じ）として、決済機関との関係に言及している。

■なりすまされた本人と売主との間の契約
　なりすまされた本人と売主との間の契約について、準則では本人確認の方式について「事前合意がない場合（１回限りの取引）」と「事前合意がある場合（継続的取引）」をあげ、前者については「原則として本人に効果は帰属しないので、本人と売主の間で契約は成立しない」（出典、同じ）、後者については「原則として本人に効果は帰属し、本人と売主の間で契約は成立する」としている。（但し例外もあり）

■決済機関によるなりすまされた本人への代金の支払請求
　決済機関によるなりすまされた本人への代金の支払請求について、準則では「クレジットカード決済」と「インターネットバンキング決済」をあげて、前者については「なりすまされた本人に責任がある場合」は「なりすまされた本人に支払い又は賠償責任がある」とされ「「なりすまされた本人に責任がない場合」は「なりすまされた本人に支払い義務はない」（出典、同じ）とされている。また後者については「通常、約款で本人確認の方式について事前合意を結び、事前に合意された方式を利用していれば、なりすました者の指示に従った資金移動も有効とすることとしている」（出典、同じ）とされている。

　いわゆる「なりすまし」において問題となる契約成立や決済の有効性の問題について、帰責事由が大きな意味を有していることになる。つまり事前に本人確認を行っていれば本人の帰責事由として原則として契約も成立すると解されるが、そうでなければ契約も成立しないと解されることになる。ということは誰かが勝手に自分の名前を語って契約されてもそれは本人の預かり知らぬということで免責される可能性は高いが、ID、パスワード等で本人確認する場合はID、パスワード等の管理責任は本人にあるとして免責されないと解されることになる。

　また決済の場合でも、クレジットカードの場合では、「加盟店からカード決済に必要な情報が漏えいし、使用された場合」（出典、同じ）などは当然にクレジットカード会社の責任ゆえになりすまされた本人に支払い義務はないと解されるが、「他人にクレジットカードを貸与し、そのカードが使用された場合」や「他人にクレジットカード番号や有効期限などのカード情報を教え、そのカード番号などが使用された場合」（出典、同じ）などは帰責事由からなりすまれた本人に支払い又は賠償義務があると解されるのもやむをえない。ただ同じ決済でもインターネットバンキングの場合は前項で述べたように「事前に合意された方式」が全てであるので注意を要したい。

■参考、引用文献
新六法（三省堂）
電子商取引等に関する準則
日本経済新聞、２００５年１月２０日記事

■参考、引用URL
経済産業省
http://www.meti.go.jp/

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